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◆事業再構築補助金◆

コロナの影響からV字回復をするための新たな製品（サービス）を提供したい！

中小企業や中堅企業が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換などの思い切った事業再構築を行う際の費用を支援する返済不要の補助金です。当補助金は、事業計画書を提出し、書類審査の上採用された事業者に交付されます。

【申請要件】

・売上要件：申請前の直近6ヶ月のうち、任意で選んだ3ヶ月の売上高が、 2019年1月~12月及び2020年1月~3月の相対月と比較して10%以上減少している
・事業再構築：新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換等の「事業再構築指針」に当てはまる取り組み
・認定支援機関：事業計画を認定支援機関と策定と一体となって事業再構築に取り組む

事業再構築補助金の申請支援は、こちら！

企業の思い切った事業再構築を支援！【事業再構築補助金】のお知らせ

◆小規模事業者持続化補助金◆

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。「小規模事業者持続化補助金」は、従業員数が少ない事業者向けの制度です。

≪一般型≫

補 助 上 限：50万円

次回受付締切に向けて、、無料相談実施中！

https://www.number-1zh.jp/service/subsidiary/grant_subsidy03/

小規模事業者持続化補助金の案内は、こちら！

≪新型コロナウイルス低感染症リスク型ビジネス枠≫

補助上限：100万円

次回受付締切に向けて、無料相談実施中！

小規模持続化補助金（新型コロナウイルス低感染症リスク型ビジネス枠）の案内は、こちら！

ホームページや販促品を導入して販路拡大を行いたい事業者様へ！小規模持続化補助金【コロナ特別対応型】に関するお知らせ

◆ものづくり補助金◆

中小企業が取り組む、革新的なサービスや試作品開発・生産プロセスの改善にかかる経費の一部を補助してくれる制度です。「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援することを目的とします。

補助上限

　[一般型] ：1,000万円

　[グローバル展開型]：3,000万円

補助率

　[通常枠]：中小企業 1/2、 小規模企業・小規模事業者 2/3

補助要件

　・付加価値額 ＋3％以上／年
　・給与支給総額＋1.5％以上／年
　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30

　※上記を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行　

▼【ものづくり補助金】新製品や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援！

https://www.number-1zh.jp/info/1707/

▼ものづくり補助金の申請支援

https://www.number-1zh.jp/service/subsidiary/grant_subsidy01/

ものづくり補助金の案内は、こちら！

◆経営力向上計画◆

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

【支援措置】

〇生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化税制(即時償却等)により税制面から支援

〇計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(融資・信用保証等)

経営力向上計画の申請支援は、こちら！

https://www.number-1zh.jp/info/2244/

◆事業承継・引継ぎ補助金◆

令和3年度当初予算【事業承継・引継ぎ補助金】とは？

事業承継やM& Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M & A による経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。

本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金《経営革新》と《専門家活用》の2種類の補助金から構成されています。

《経営革新》

補助率：1/2以内　補助上限：250～500万円以内(上乗せ額：200万円以内)

補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等

《専門家活用》　

補助率：1/2以内　補助上限：250万円以内(上乗せ額：200万円以内)

補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等

公募期間

2021年9月30日（木）～2021年10月26日(火）18:00

https://www.number-1zh.jp/info/2914/

◆テレワーク定着促進助成金◆

今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、テレワークが急速に拡大しましたが、今後もアフターコロナ・ウィズコロナの時代の働き方として、テレワークをより一層活用していくことが重要になります。「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

[助成内容]

テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費

[助成金額]

最大250万円

[助  成 率 ]

2/3

テレワーク定着促進助成金に関するご相談は、こちら！

テレワークを実施したい事業者様へ！【テレワーク定着促進助成金】申請受付延長のお知らせ

◆ＩＴ導入補助金 ◆

中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等を導入する事業を実施する事業者に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的とする。

▼IT導入補助金の申請支援

https://www.number-1zh.jp/service/subsidiary/grant_subsidy02/

IT導入補助金の案内は、こちら！①

IT導入補助金の案内②

◆雇用調整助成金◆

雇用調整助成金（特例措置）は、新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって事業主が従業員を休ませた場合に、その支払った休業手当の一部を助成するものです。新型コロナウイルス感染防止のため休業を余儀なくされてた場合、休業すると売上は無くなり、従業員には「休業手当」として賃金の最低6割以上を支払わなければならないことが労働基準法で定められております。そういった最悪の事態を守る為、事業主が雇用を維持できるよう、休業手当を国が一部負担する制度が「雇用調整助成金」です。

▼新型コロナウイルス感染症に関する助成金【雇用調整助成金】について

https://www.number-1zh.jp/info/1606/

▼小規模事業主の方については、支給申請が以前よりも簡単になりました。厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

◆業態転換支援事業◆

業態転換支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」をご検討の飲食事業者の皆さまへ

飲食事業者の皆さまに大変使い勝手の良い助成金ですので活用しない手はありません！

東京都では、売上確保に向けた新たな取り組みを支援しております。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成しております。

助成金限度額：100万円

助成率：助成対象経費の4/5以内

※予算終了の場合は、受付期間中であっても終了します。

業態転換支援事業の案内は、こちら！

https://www.number-1zh.jp/info/1832/

◆東京都感染拡大防止協力金◆

休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して、

「東京都感染拡大防止協力金」（以下「協力金」といいます。）を支給いたします。

協力企業には50万円（2事業所以上の場合は100万円）が支給される予定です。

▼【東京都感染拡大防止協力金】

公募に向けて、無料相談実施中！

東京都感染拡大防止協力金案内は、こちら！

https://www.number-1zh.jp/info/1

【東京都感染拡大防止協力金】が募集中です！

◆働き方改革推進支援助成金◆

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始する助成金制度です。新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援します！

※令和2年度より、「時間外労働等改善助成金」から名称変更しました。

▼新型コロナウイルス感染症の特例については、こちら！

https://www.number-1zh.jp/info/1523/