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◆事業再構築補助金◆

新たな製品・サービスを開発したい！

新たな事業を展開したい！

新たな業種に変更したい！

製造及びサービス方法を変更したい！

中小企業や中堅企業が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するため、新分野展開、
業態転換、事業・業種転換などを行う際の費用を支援する返済不要の補助金です。
当補助金は、事業計画書を提出し、書類審査の上採用された事業者に交付されます。

【申請要件】

・売上要件：申請前の直近６ヶ月のうち、任意で選んだ３ヶ月の売上高が、2019年１月～12月及び2020年１月～３月の相対月と比較して10%以上減少している
・事業再構築：新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換等の「事業再構築指針」に当てはまる取り組みである
・認定支援機関：事業計画を認定支援機関と策定と一体となって事業再構築に取り組む

経営力向上計画の申請支援は、こちら！

企業の思い切った事業再構築を支援！【事業再構築補助金】のお知らせ

◆経営力向上計画◆

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、

自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

【支援措置】

〇生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化税制（即時償却等）により税制面から支援

〇計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（融資・信用保証等）

〇認定事業者に対する補助金における優先採択

経営力向上計画の申請支援は、こちら！

新たな設備投資を計画している事業者様へ！【経営力向上計画】に関するお知らせ

◆小規模事業者持続化補助金◆

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。
経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金（補助率2/3）が出ます。
「小規模事業者持続化補助金」は、従業員数が少ない事業者向けの制度です。

【第5回小規模事業者持続化補助金≪一般型≫】

　補助上限：５０万円

　第5回締切：令和３年6月4日（金）

　第5回公募に向けて、無料相談実施中！

　小規模事業者持続化補助金の申請支援は、こちら！

　https://www.number-1zh.jp/service/subsidiary/grant_subsidy03/

【持続化補助金（新型コロナウイルス低感染症リスク型ビジネス枠） 】

　補助上限：１００万円

　第1回受付締切：　令和3年5月12日（水）

　第2回受付締切：　令和3年7月7日（水）

第1回受付締切に向けて、無料相談実施中！

ホームページや販促品を導入して販路拡大を行いたい事業者様へ！小規模持続化補助金【コロナ特別対応型】に関するお知らせ

◆テレワーク定着促進助成金◆

今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、テレワークが急速に拡大しましたが、

今後もアフターコロナ・ウィズコロナの時代の働き方として、テレワークをより一層活用していくことが重要になります。

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、

都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

【助成内容】

テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費

【助成金額】

最大250万円

【助成率】

2/3

テレワーク定着促進助成金に関するご相談は、こちら！

テレワークを実施したい事業者様へ！【テレワーク定着促進助成金】申請受付延長のお知らせ

◆業態転換支援事業◆

業態転換支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」をご検討の飲食事業者の皆さまへ

飲食事業者の皆さまに大変使い勝手の良い助成金ですので活用しない手はありません！

東京都では、売上確保に向けた新たな取り組みを支援しております。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、

大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、

経費の一部を助成しております。

【申請受付期間と交付決定予定日】

※予算終了の場合は、受付期間中であっても終了します。

助成金限度額：100万円

助成率：助成対象経費の4/5以内

https://www.number-1zh.jp/info/1832/

◆ものづくり補助金◆

中小企業が取り組む、革新的なサービスや試作品開発・生産プロセスの改善にかかる経費の一部を補助してくれる制度です。
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。

〔一般型・グローバル展開型〕

申請開始日：令和3年4月15日(木) 17時

申請締切日： 令和3年5月13日(木) 17時

ものづくり補助金総合サイト

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

補助上限

[一般型] ：１，０００万円
※特別枠の場合に限り、事業再開枠５０万円の上乗せが可能。

[グローバル展開型] ：３，０００万円
補 助 率 [通常枠] 中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３

[特別枠]

A類型 ２／３

Ｂ・Ｃ類型 ３／４

[事業再開枠] 定額（１０／１０、上限５０万円）
補助要件 以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
※特別枠は、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限を１年猶予します。

▼【ものづくり補助金】新製品や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援！

https://www.number-1zh.jp/info/1707/

▼ものづくり補助金の申請支援

https://www.number-1zh.jp/service/subsidiary/grant_subsidy01/

◆ＩＴ導入補助金（中小企業庁）◆

システム投資に、補助率１／２　補助金上限４５０万円
中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等を導入する事業を実施する

事業者に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、

中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的とする。

≪申請締切日≫

通常枠（A、B類型）

1次締切分：2021年5月14日（金）17：00まで

2次締切分：2021年7月中予定

特別枠（C・D類型）

1次締切分：2021年5月14日（金）17：00まで

2次締切分：2021年7月中予定

▼IT導入補助金の申請支援

https://www.number-1zh.jp/service/subsidiary/grant_subsidy02/

◆雇用調整助成金◆

雇用調整助成金（特例措置）は、新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって事業主が従業員を休ませた場合に、その支払った休業手当の一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染防止のため休業を余儀なくされてた場合、休業すると売上は無くなり、従業員には「休業手当」として賃金の最低6割以上を支払わなければならないことが労働基準法で定められております。そういった最悪の事態を守る為、事業主が雇用を維持できるよう、休業手当を国が一部負担する制度が「雇用調整助成金」です。

▼新型コロナウイルス感染症に関する助成金【雇用調整助成金】について

https://www.number-1zh.jp/info/1606/

▼小規模事業主の方については、支給申請が以前よりも簡単になりました。

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

◆東京都感染拡大防止協力金◆

休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金」（以下「協力金」といいます。）を支給いたします。
2020年4月22日より東京都感染拡大防止協力金の申請受付が開始されております。
協力企業には50万円（2事業所以上の場合は100万円）が支給されることになります。

▼【東京都感染拡大防止協力金】

第2回公募に向けて、無料相談実施中！

令和２年６月１７日（水）～７月１７日（金）

https://www.number-1zh.jp/info/1

第1回公募は、終了致しました。

令和２年４月１６日～５月６日の期間に関する休業等の要請に係る協力金

第１回の受付期限は６月１５日（月）迄

【東京都感染拡大防止協力金】が募集中です！

◆持続化給付金◆

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、

事業全般に広く使える制度です。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など

幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

【申請期間】

令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）まで

【給付額】

法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

【給付対象の主な要件】

①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。

②2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

③法人の場合は、
（Ⅰ）資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、
（Ⅱ）上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が 2000人以下

▼持続化給付金について

中小企業庁（HP）

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

◆働き方改革推進支援助成金◆

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、

既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、

特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始する助成金制度です。

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援します！

※令和２年度より、「時間外労働等改善助成金」から名称変更しました

▼新型コロナウイルス感染症の特例については、こちら！

https://www.number-1zh.jp/info/1523/