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企業の思い切った事業再構築を支援!【事業再構築補助金】のお知らせ

2021/4/8

【事業再構築補助金】のお知らせ

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた

規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

 

1.事業目的

●ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い
切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

●コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を
対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

 

2、申請要件

●主要申請要件

1)売上が減っている

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、

コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

 

2)事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

 

3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

●事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。

●補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、

又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

 

3、予算額、補助額、補助率

●予算額として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上されています。

●補助金の公募は、1回ではなく、令和3年度にも複数回実施する予定です。

 

【中小企業】

通常枠: 補助額 100万円~6,000万円  補助率 2/3

卒業枠: 補助額 6,000万円超~1億円    補助率 2/3

特別枠: 補助額 100万円~1,500万円  補助率  3/4

※卒業枠とは

400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、

資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※特別枠とは

緊急事態宣言特別枠として、緊急事態宣言の影響を受けたことにより

30%以上売上が減少している事業者は、「緊急事態宣言特別枠の申請」が可能です。

 

4、補助対象経費 

●本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。

設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。

●新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

 

【補助対象経費の例】

●主要経費

建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費

●関連経費

外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)

研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

リース費、クラウドサービス費、専門家経費

※「関連経費」には上限が設けられる予定です。

 

5、事業計画の策定 

●補助金の審査は、事業計画を基に行われます。

採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

●事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。

認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

 

※認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。

全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。

No.1税理士法人では、認定経営革新等支援機関として登録されておりますので安心してお任せください。

 

事業再構築補助金リーフレットは、こちら!

事業再構築補助金(20210225)

 

事業再構築指針は、こちら!

事業再構築指針

 

No.1税理士法人では、事業計画の作成から補助金申請及び実績報告書類作成までワンストップで対応しております。

先ずは、少しでも該当しそうな事がありましたら無料相談を実施しておりますのでお気楽にお問い合わせください!

 

事業再構築補助金ご案内は、こちら!

新型コロナウィルス対策_第8弾_事業再構築をご検討の経営者の方へ _チラシ_210329

 

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