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「助成金・補助金」

「助成金・補助金」に関するお困りごとは全てお任せください。
悩む前にまずNo.1税理士にご相談ください。

財務・融資|新橋、港区のNo.1税理士法人

キャリアアップ助成金

労務プロフェッショナルによる助成金の支援!

キャリアアップ助成金|新橋、港区のNo.1税理士法人

キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。制度の具体的な内容は、毎年少しずつ変更される傾向にあります。
当法人では、社会保険労務士と連携しながら、申請時に必要な書類(就業規則等)の作成から申請手続きまで、一括サポートさせて頂きます。お気軽にお問合せ下さい。

創業助成金

人件費や店舗の家賃、広告費等に使える助成金 申請期間:2次公募(2019年10月1日~10月9日 予定)

創業助成金|新橋、港区のNo.1税理士法人

創業助成金とは各地方自治体が、創業のモデルケースを生み出すため、創業を予定される方や創業間もない方に、創業期に必要な経費の一部を助成している事業です。対象となるのは、社会的課題を解決する一助となる事業分野や、創業のモデルケースとして、各地方自治体における創業機運のさらなる向上が図られ、今後大きな成長や多くの雇用の創出が期待できる事業分野です。例えば東京都では、創業を具体的に計画している方や創業後5年未満の中小企業者に対して、助成対象と認められる費用の3分の2以内で、300万円を上限として、創業期に要する経費の一部を助成しております。

ものづくり補助金

設備投資などに使える1000万円級の補助金 高採択率でサポート!申請期間: 2次公募(2019年8月中旬~9月募集見込み)

ものづくり補助金|新橋、港区のNo.1税理士法人

ものづくり補助金では、中小企業が取り組む、革新的なサービスや試作品開発・生産プロセスの改善にかかる経費の一部を補助してくれる制度です。
「ものづくり」補助金というため、製造業(第2次産業)の設備投資しか補助金がつかないように思われますが、サービス業、いわゆる「第3次産業」の設備投資にも、ものづくり補助金がつきます。その際は、第3次産業に分類される事業者に適用される「革新的サービス」の分類で応募することになります。
「革新的サービス」とは、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%、及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であることを指します。ものづくり補助金の申請には事業計画書の作成が必要不可欠です。当法人では中小企業診断士と提携し、事業計画書の作成から申請手続きまで一括サポートいたします。お気軽にお問合せ下さい。

IT導入補助金

ホームページやシステム導入に450万円! 高採択率でサポート!申請期間: 2次公募(2019年7月17日~8月23日予定)

IT導入補助金|新橋、港区のNo.1税理士法人

IT導入補助金は、正式名称を、「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」といい、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
補助対象となる経費は、ソフトウエア、クラウド利用費、導入関連経費等です。当法人では中小企業診断士と提携し、申請手続をサポートいたします。お気軽にお問合せ下さい。

小規模事業者持続化補助金

広告宣伝や簡単な設備投資等に、50万円から100万円。 高採択率でサポート!申請期間:終了(2次公募まち)

小規模事業者持続化補助金|新橋、港区のNo.1税理士法人

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。

小規模事業者持続化補助金の申請には経営計画書の作成が必要不可欠です。
当法人では中小企業診断士と提携し、経営計画書の作成から申請手続きまで一括サポートいたします。お気軽にお問合せ下さい。

業務改善補助金

労務プロフェッショナルによる助成金の支援!

業務改善補助金|新橋、港区のNo.1税理士法人

業務改善補助金とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
支給対象者は、事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者です。
※引き上げる賃金額や引き上げる労働者数により上限額は異なります。

主な、支給の要件は以下の通りです。

  • ①事業実施計画を策定すること
  • ②引上げ後の賃金額を支払うこと
  • ③解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと などです。

その他、申請に当たって必要な書類があります。詳しくはお問合せ下さい。

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