サービス
SERVICE

「助成金・補助金」

雇用調整助成金の申請支援

港区新橋|雇用調整助成金

雇用維持に努力される事業主の方々へ !

  • ・審査基準を熟知、通りやすい申請のご支援
  • ・豊富な実績に基づく、申請のご支援
  • ・計画の作成から、実績報告まで安心サポート

雇用調整助成金について

景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向(以下、「休業 等」といいます。)を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部 を助成するものです。

雇用調整助成金の助成対象となる「休業」とは、所定労働日に従業員である労働者を休ませるものをいいます。単に事業所が営業を休むことをいうのではありません。このため、従業員を出勤させ、内部の事務処理等の業務をさせている場合は、「休業」 に該当せず、雇用調整助成金の対象とはなりませんのでご注意ください。

受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の(1)の助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これに(2)の額が加算されます。(ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,330円を上限とするなど、いくつかの基準があります。)休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。

助成内容と受給できる金額中小企業中小企業以外
(1)休業を実施した場合の休業手当または、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
※対象労働者1人あたり8.330円が上限です。(令和2年3月1日現在)
2/31/2
(2)教育訓練を実施した時の加算(額)(1人1日当たり)
1,200円

雇用調整助成金の支援内容

●社会保険労務士による安心サポート
現状ヒアリングから、雇用調整に関する様々な問題まで専門スタッフがコンサルタント目線で様々なアドバイスをさせて頂きます。
●計画申請から受給申請までしっかりサポート
受給申請には、たくさんの受給要件がございます。計画立てから受給されるまで経験豊富なスタッフがしっかりとスケジュール致します。

サービスのご相談から導入までの流れ

雇用調整助成金の申請支援の相談

01|お問い合わせ/初回相談(無料)

電話、又は当事務所にてお客様のご要望、課題などをヒアリングさせていただきます。専門スタッフがご相談承ります。初回は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
お問い合わせフォームはこちらから

雇用調整助成金の申請支援のご提案

02|ご提案・見積(無料)

ご相談内容を元に、事業者様にあった最適なサービスをご提示させていただきます。またお客様のご要望、支援内容も協議させていただきます。

雇用調整助成金の申請支援の開始

03|ご契約・サービス開始

ご提案・見積の内容にご納得いただけましたら、正式契約へと進みます。会計ソフトの設定や経理資料の確認等、準備期間を経てサービスがはじまります。

税理士サービス対応・重点 エリア・重点業種

サービス対応エリア
:東京、横浜、埼玉、千葉
重点エリア
:港区、千代田区、中央区、品川区、渋谷区
重点業種
飲食業の税理士顧問の事例
     建設業の税理士顧問の事例
     介護業の税理士顧問の事例
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