港区新橋で雇用調整助成金の申請支援ならNo.1税理士法人

雇用維持に努力される事業主の方々へ ！

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雇用調整助成金について

景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向（以下、「休業 等」といいます。）を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部 を助成するものです。

雇用調整助成金の助成対象となる「休業」とは、所定労働日に従業員である労働者を休ませるものをいいます。単に事業所が営業を休むことをいうのではありません。このため、従業員を出勤させ、内部の事務処理等の業務をさせている場合は、「休業」 に該当せず、雇用調整助成金の対象とはなりませんのでご注意ください。

受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の(1)の助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これに(2)の額が加算されます。（ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,330円を上限とするなど、いくつかの基準があります。）休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長１年の出向期間中受給できます。

雇用調整助成金の支援内容

●社会保険労務士による安心サポート

現状ヒアリングから、雇用調整に関する様々な問題まで専門スタッフがコンサルタント目線で様々なアドバイスをさせて頂きます。

●計画申請から受給申請までしっかりサポート

受給申請には、たくさんの受給要件がございます。計画立てから受給されるまで経験豊富なスタッフがしっかりとスケジュール致します。