サービス
SERVICE

「人事・労務」

給与計算や従業員の入退社相談など悩む前にまずご相談ください。
悩む前にまずNo.1税理士にご相談ください。

「人事・労務」

給与計算代行

煩雑な給与計算業務をアウトソーシング! 10,000円/月から人数に応じて対応しております。

給与計算代行|新橋、港区のNo.1税理士法人

給与計算は、多くの事業者にとって毎月行う作業となります。給与計算を行う際は、厚生年金保険料、健康保険料などの各種保険料を計算するの為、所得税や住民税などの税金を控除し、支給額を決定する必要があります。 計算処理が遅れたり、間違ってしまった場合、従業員に迷惑をかけてしまいます。
ベンチャー企業や中小企業では、給与計算を経営陣が時間を工面して、試行錯誤しつつ行っている場合が多いです。また、給与計算のできる人材を雇おうとすると月に20万円以上の人件費が必要となります。 そして、給与計算の担当者が突然退職してしまったら大変です。 十分な専門知識・経験を持った人材をすぐ採用できれば良いのですが、うまくいかなかった場合、給料の支払いが滞ってしまいます。 そのため、多くの企業で給与計算業務をアウトソーシングする傾向にあります。アウトソーシングを活用すれば、そのようなリスクを未然に防げます。当法人でも給与計算業務の支援を行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

社会保険・労働保険

社会保険労務士によるプロフェッショナル対応!

社保・労働保険|新橋、港区のNo.1税理士法人

社会保険とは、国が国民の生活を保障するために設けた公的な保険制度です。病気、ケガ、身体の障害、死亡、老齢、失業などが起きたときに、保険制度の加入者やその家族に対して保険給付を行い、生活を保障する制度です。一定の条件を満たす国民は社会保険に加入して保険料を負担する義務があります。社会保険には医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類があります。日本国内に在住する20歳以上60歳未満の男女は職業などを問わず、全員が国民年金に加入することが義務づけられています。
労働保険とは、労災保険と雇用保険を合わせたもので、労働者の雇用や生活を守るために作られた国の制度です。 労災保険は従業員(パートやアルバイトも含む)を1人でも雇えば適用となります。雇用保険は、週の労働時間が20時間以上、且つ31日以上雇用の継続が見込まれる従業員(パートやアルバイトも含む)を1人でも雇うと適用になります。当法人でも社会保険関係の支援を行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

算定基礎/年度更新

社会保険労務士によるプロフェッショナル対応!

算定基礎・年度更新|新橋、港区のNo.1税理士法人

労働保険の年度更新手続きは、毎年1回行われます。昨年にお支払いいただいた1年間の概算労働保険料を確定させ清算する手続きと、概算で算出した今年度分の労働保険料を支払う手続きを同時に行います。毎年6月1日~7月10日の間に、労働局などに申告をし、納付書・口座振替などで保険料を支払います。
社会保険の適用事業所では、毎年1回、4月~6月に支払った報酬額を平均して、1年間の新しい標準報酬月額を決定します。新しい標準報酬月額は、9月から適用され、給料に大きな変動がなければ9月から1年間、その金額を基にして、毎月社会保険料を計算します。
毎年7月1日~7月10日の間に、その標準報酬月額を決定し、年金事務所等に届け出ることが義務づけられています。これを算定基礎届といいます。
当法人では労働保険や社会保険に関する支援を行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

就業規則/雇用契約書

就業規則/雇用契約書|新橋、港区のNo.1税理士法人

就業規則とは、会社が従業員に向けて示す会社内での決まりごとです。必ず記載する事項は、始業時刻と終業時刻、休憩時間、休日や賃金、退職に関する事項となっています。そのほか、退職手当や最低賃金などについては会社で定める場合に必要となります。就業規則を作成した場合は、ただ会社に保管するだけでなく、従業員の過半数もしくは組合の過半数の意見書を添付したうえで、管轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。届出後も、就業規則を事業所内の見やすい位置への備えつけるなどによって、従業員にその内容を周知することが必要です。なお、就業規則の作成は、会社ごとではなく、事業所単位だという点に注意する必要があります。
雇用契約書とは、使用者と労働者の間の労働における取り決めを書類にしたものです。お互いに同意して書類として残すことによって、仕事でのルールの再確認に繋がります。のちのち問題が起きた際にも、書面で記した内容であれば対応することができます。従業員にとっても契約をしっかりと確認できるメリットがありますが、会社にとっても将来のトラブル発生を防止するという意味で必要な書類となります。

クラウド給与

会計システムと連携し、2重入力の手間を削減!

クラウド給与|新橋、港区のNo.1税理士法人

当法人ではクラウドサービスを利用して、人事・労務相談・各種保険手続き・給与計算をワンストップでサポートしております。クラウド給与ソフトを利用することで、給与・人事・労務を効率化しながら、ミスや漏れなく業務を行えます。

【クラウド給与を利用するメリット】

●給与事務の自動化
勤怠データ・従業員情報から給与や税金を自動で計算。給与明細作成・配布も自動化できます。
●年1回の作業も効率化
年末調整や算定基礎、労働保険の年度更新など、年1回の業務も自動化し楽に行なえます。
●労務管理
勤怠管理から入退社手続き、どの事業所にも必須な法定三帳簿(出勤簿・賃金台帳・労働者名簿)の作成まで対応しています。

クラウド勤怠

タイムカードのオンライン化!業務効率改善へ!

クラウド勤怠|新橋、港区のNo.1税理士法人

勤怠管理とは、企業が従業員の就業状況を適正に把握することを指します。適切な勤怠管理は正しい賃金の支払いのみならず、過剰労働の早期発見や抑止効果につながり、従業員の健康維持、法令遵守にも結び付くのです。

【クラウドサービスを利用するメリット】

勤怠管理をクラウド上で行うことで、勤怠データをリアルタイムに集計。人件費の計算がしやすくなります。
また、法令の改正や保険料率・税率の変更の際も最新の制度に準拠するようソフトを自動アップデート。 更新は追加料金なく、いつでも正しく計算を行えます。

サービス対応・重点 エリア

サービス対応エリア
:東京、横浜、埼玉、千葉
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:港区、千代田区、中央区、品川区、渋谷区