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2026年最新版 港区・新橋の中小企業経営者のための「夏の中間申告・予定納税」完全ガイド 第5回／全5回：夏の納税を乗り切る資金繰りとスケジュール管理【連載総まとめ】
2026/9/25
2026年最新版 港区・新橋の中小企業経営者のための「夏の中間申告・予定納税」完全ガイド
第5回／全5回：夏の納税を乗り切る資金繰りとスケジュール管理【連載総まとめ】
連載最終回となる第5回では、これまで解説してきた法人税・消費税・所得税の中間申告と予定納税を横断的に振り返り、夏の納税を無理なく乗り切るための資金繰りとスケジュール管理の実務をまとめます。港区・新橋で会社設立・事業運営をされている経営者の皆様の「実践のためのチェックリスト」としてご活用ください。
連載の振り返り
- 第1回：中間申告・予定納税は「二重課税」ではなく前払い・精算の仕組み。夏〜秋に集中する。
- 第2回：法人税は「予定申告」か「仮決算」か。業績悪化時は仮決算で負担を抑えられる。
- 第3回：消費税は前期の確定消費税額により年1・3・11回。仮決算・任意の中間申告も選択肢。
- 第4回：個人の予定納税は前年実績の前払い。業績悪化時は減額申請で軽減できる。
2026年（令和8年）夏〜秋の納税カレンダー
主要な期限を一覧にまとめました。ご自身に該当するものを必ず確認してください。
- 令和8年7月31日（金）：所得税 予定納税 第1期分
- 令和8年8月31日（月）：消費税 中間申告（年1回の方／年3回の第2回目）
- 令和8年11月30日（月）：所得税 予定納税 第2期分、消費税 中間申告（年3回の第3回目）、3月決算法人の法人税・消費税中間申告
- 減額申請（第2期分）：令和8年11月16日（月）まで
資金繰りを崩さない3つの実務ポイント
- ①納税専用の資金を毎月積み立てる：売上入金のたびに預かった消費税相当額を別口座に分けておくと、中間納付・確定納付の資金不足を防げます。
- ②上半期の試算表を早めに作る：法人税・消費税の仮決算、所得税の減額申請は、いずれも「今期・今年の着地見込み」が判断材料です。試算表が早くできれば選択肢が広がります。
- ③振替納税・キャッシュレス納付を活用する：振替納税なら口座振替日まで資金を手元に置けます。ダイレクト納付やクレジットカード納付など、キャッシュレス納付も資金管理に有効です。
専門家に相談するメリット
中間申告・予定納税は、選択次第で納税額と資金繰りが変わる「判断の場面」が多い分野です。予定申告か仮決算か、減額申請をするか否か――これらは上半期の実績と今後の見通しを踏まえた専門的な判断を要します。港区・新橋エリアで会社設立から税務顧問まで対応する税理士に早めに相談することで、払い過ぎや納期遅れによる延滞税を防ぎ、経営に集中できます。
まとめ
全5回にわたり、夏に集中する中間申告・予定納税を解説してきました。ポイントは「仕組みを正しく理解し」「自社・自身の期限と金額を把握し」「業績悪化時は仮決算・減額申請で軽減し」「資金を計画的に確保する」ことです。この4点を押さえれば、夏の納税は決して怖いものではありません。港区・新橋で事業を営む経営者の皆様が、安定した資金繰りで成長を続けられるよう、No.1税理士法人はこれからもお役に立つ情報をお届けします。
よくある質問（Q&A）
- Q1: 中間納付の資金が足りません。どうすればよいですか？
- A1: まず仮決算（法人税・消費税）や減額申請（所得税）で税額を適正化できないか検討します。それでも困難な場合は、税務署への納税の猶予申請も選択肢です。早めに税理士・税務署へご相談ください。
- Q2: 振替納税とキャッシュレス納付はどう違いますか？
- A2: 振替納税は指定口座から自動で引き落とされる方式で、法定納期限より後の振替日まで資金を手元に置けます。キャッシュレス納付にはダイレクト納付・クレジットカード納付・スマホアプリ納付等があり、いずれも金融機関の窓口に行かず納付できます。
- Q3: 港区・新橋で税理士を探しています。夏の納税だけでも相談できますか？
- A3: もちろん可能です。中間申告・予定納税のシミュレーションや減額申請のご相談は、単発でもお引き受けできます。会社設立をご検討の段階からのご相談も歓迎いたします。
根拠法令・参考判例
- 法人税法第71条・第72条（中間申告・仮決算）
- 消費税法第42条・第43条・第44条（中間申告・仮決算・任意の中間申告）
- 所得税法第104条・第111条（予定納税・減額申請）
- 国税通則法第46条（納税の猶予）、第60条（延滞税）