お知らせ
【第４回 小規模事業者持続化補助金】無料相談実施中です！
2020/10/5
【第４回 小規模事業者持続化補助金】無料相談実施中です！
令和2年4月7日に補正予算案が閣議決定し、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金）
に特別枠が創設されることがわかりました。
今回は、「小規模事業者持続化補助金」についてです。
第１回締切：令和２年３月３１日（火）
第２回締切：令和２年６月５日（金）
第３回締切：令和２年１０月２日（金）
第４回締切：令和３年２月５日（金）
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、
小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。
経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金（補助率2/3）が出ます。
「小規模事業者持続化補助金」は、従業員数が少ない事業者向けの制度です。
５人以下または２０人以下となっていますが業種によって人数は変わります。
【５人以下の業種】
卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）
【20人以下の業種】
サービス業（宿泊業・娯楽業）・製造業・その他
実際の補助金額に関しては、下記の通りです。
【補助率／補助金額】
経費の３分の２まで／５０万円以内
例えば、
使った経費が４０万円だったとしたら、
補助率は４０万円×３分の２＝２６万円となります。
補助金額の範囲内なので全額受けることができます。
使った経費が１００万円だったとしたら、
補助率は１００万円×３分の２＝６６万円となります。
補助金額の上限５０万円を超えてしまうので
全額受けることはできず、５０万円までとなります。
※経済産業省のHPには、
令和２年補正小規模事業者持続化補助金「特別枠」の概要が発表されました。
【特別枠】 補助上限：100万円 補助率：2/3
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
→2020年5月22日新たに公開された情報によると
さらに50万円追加され補助上限を最大150万円とし、補助率が最大で3/4に引き上げられるようです。
つまり、200万円支払った場合に150万円の補助金が支給される可能性があります。
※持続化補助金の補助上限を150万円に引き上げるケース
【対象費用】
①消毒費用
②マスク費用
③清掃費用
④飛沫対策費用
⑤換気費用
⑥その他の衛生 管理費用
⑦ＰＲ費用（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限ります。 ）
では、どういった経費が持続化補助金の対象となるのか？
この補助金は、小規模事業者の事業を維持継続させる為の補助金です。
事業を維持継続するに為には、新規顧客の集客が安定して行われる事が大切です。
ということで、この補助金の対象経費は下記の２つとなります。
■「既存商品・サービスを新規顧客に販売する、販路開拓の経費」
■「新しい商品・サービスを開発して、新規顧客に販売する、販路開拓の経費」
【対象経費】
・機械装置等費（器具備品）：ショーケース・新商品サービス提供のための機械や顧客管理ソフト、など
・広報費：パンフレット、チラシ、カタログ、ＤＭ、看板、販促品、ＨＰ作成、など
・外注費：新商品の開発や販路開拓のための改装工事、店舗改装、バリアフリー、トイレ改装、など
・設備処分費：・新商品の開発や販路開拓のためにスペースを確保する目的で設備を処分する費用、など
・専門家謝金：新商品の開発や販路開拓のために指導助言をしてもらった専門家への報酬、など
※補助金の交付決定日前に発注、購入、契約した経費は対象外となりますのでご注意ください。
※詳しい内容は、こちら！
アフターコロナを見据え-顧客開拓をご検討の経営者の方へ_チラシ_201005
※業種別の事例は、こちら！
対象経費は、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、
雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費など、
多岐に渡るので、様々な用途で活用できます。
小規模事業者持続化補助金の申請には経営計画書の作成が必要不可欠です。
当法人では中小企業診断士と提携し、経営計画書の作成などの申請書類の準備をサポートいたします。
お気軽にお問合せ下さい。
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