≪家賃支援給付金≫

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、

地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給されます。

申請受付は、7月14日（火）より、開始する予定となっております。

【支給対象】（①②③すべてを満たす事業者）

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②2020年5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【給付額】
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

【算定方法】

申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

≪法人の場合≫

支払賃料（月額）が

①75万円以下 ＝支払賃料×２/３

②75万円超     ＝ 50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×１/３]

※ただし、100万円（月額）が上限

≪個人事業者の場合≫

支払賃料（月額）が

①37.5万円以下 ＝支払賃料×２/３

②37.5万円超 　＝25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×１/３]

※ただし、50万円（月額）が上限

経済産業省の家賃支援給付金に関するお知らせは、こちら！

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu20200727.pdf