2020/8/11
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。
申請受付は、7月14日(火)より、開始する予定となっております。
【支給対象】(①②③すべてを満たす事業者)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②2020年5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
【給付額】
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給
【算定方法】
申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
≪法人の場合≫
支払賃料(月額)が
①75万円以下 =支払賃料×2/3
②75万円超 = 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]
※ただし、100万円(月額)が上限
≪個人事業者の場合≫
支払賃料(月額)が
①37.5万円以下 =支払賃料×2/3
②37.5万円超 =25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]
※ただし、50万円(月額)が上限
経済産業省の家賃支援給付金に関するお知らせは、こちら!
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu20200727.pdf