お知らせ
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【経営支援引継ぎ補助金】に関するお知らせ

2020/10/6

「事業承継」「M&A」「事業再編」をご検討の経営者様へ

 

◆10年後、日本の会社は半分なくなる!?

中小企業・小規模事業者の平均年齢は、66才と言われています。

中小企業庁の発表では、10年以内に引退年齢に達する事業者は245万人。

そのうち約半数が後継者未定の状態です。また、後継者が決まっている事業者においても、円滑な事業承継を行えなければ事業の継続は厳しくなります。

 

◆経営支援引継ぎ補助金とは?

新型コロナウイルス感染症等の影響で廃業が懸念される中小企業の経営資源の引継ぎを促進し、

我が国経済の活性化を図るために、 経営資源引継ぎ補助金では事業再編・事業統合等に伴う経費の一部を補助します。

後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対 する支援であり、

事業再編・事業統合等を促進する観点から、買い手支援型(Ⅰ型)、売り手支援型(Ⅱ型)の二つの支援類型が対象となります。

 

制度のポイント

ポイント1 : 支援内容別に補助上限額を設定

ポイント2 : 買い手・売り手双方の取り組みを支援

ポイント3 : 引継ぎ形態別の補助対象者​

ポイント4 : 専門家活用に係る経費等を一部補助

 

第三者継承時に負担となる、士業専門家の活用に係る費用及び、

経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を保証します。

 

【公募期間】

第2次公募期間:令和2年10月1日~令和2年10月24日

 

【補助金内容】

≪事 業を引き継ぐ方を支 援≫

 

買 い 手支援型:事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者

対象となる経費:謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料

補助率:補助対象経費の2/3

補助上限①:経営資源の引継ぎを促すための支援 100万円

補助上限②:経営資源の引継ぎを実現するための支援 200万円 ※期間内に完了しない場合は100万円

 

≪事 業を承 継したい 方を支 援≫

 

売り手支援型:事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者

対象となる経費:謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、廃業費用(廃業登記費、在庫処分費、解体費、現状回復費)

補助率:補助対象経費の2/3

補助上限①:経営資源の引継ぎを促すための支援 100万円

補助上限②:経営資源の引継ぎを実現するための支援 650万円 ※廃業費用を活用しない場合は200万円

 

参考URL

https://k-shigen.go.jp/

 

 

法人では、「申請手続きが複雑そう…」「手間がかかるのでは…」というご心配はいりません。

申請書作成から実績報告まで、ワンストップでサポート致します!

 

詳しい内容はこちら!

No.1税理士法人_経営支援引継ぎ補助金_チラシ_201007

 

 

 

経営資源引継ぎ補助金の申請支援

 

 

 

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