お知らせ
2026年最新版 3月決算法人のための法人税申告・決算対策ガイド 【第2回／全5回】：中小企業の法人税率と所得計算の基本
2026/4/17
連載第2回では、港区・新橋エリアの中小企業経営者が最も気になる「法人税はいくらかかるのか」という疑問に、具体的な税率と所得計算の仕組みからお答えします。中小企業には大企業とは異なる優遇税率が適用されますが、2025年度（令和7年度）税制改正により一部見直しが行われています。正確な知識を持って、適切な申告を行いましょう。
1. 中小法人に適用される法人税率
法人税の本則税率は23.2%ですが、中小法人（資本金1億円以下の普通法人等）には、租税特別措置法第42条の3の2に基づく軽減税率が適用されます。2026年3月期決算における税率は以下のとおりです。
- 所得金額のうち年800万円以下の部分：15%（軽減税率）
- 所得金額のうち年800万円超の部分：23.2%（本則税率）
なお、令和7年度税制改正により、当期の所得金額が年10億円を超える事業年度については、年800万円以下の部分に適用される税率が15%から17%に引き上げられました。ただし、港区・新橋エリアの多くの中小企業は所得10億円以下と考えられるため、引き続き15%の軽減税率が適用されます。
また、「適用除外事業者」（前3事業年度の平均所得金額が年15億円を超える法人）は軽減税率の適用対象外となりますのでご注意ください。
2. 法人税の実効税率を理解する
法人が負担する税金は法人税だけではありません。地方法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税を合わせた実効税率で考える必要があります。港区に本店を置く中小法人（資本金1億円以下、所得800万円以下の部分）の場合、概算の実効税率は以下のとおりです。
- 法人税：15.00%
- 地方法人税：1.55%（法人税額×10.3%）
- 法人住民税（都道府県民税＋区市町村民税）：約1.05%
- 法人事業税：3.50%
- 特別法人事業税：1.30%
- 合計（実効税率）：約22.4%
所得800万円超の部分については、実効税率は約36.8%となります。会社設立時の事業計画策定においても、この実効税率を前提に資金繰りを検討することが重要です。
3. 法人税の所得計算の基本構造
法人税の課税所得は、会計上の利益（当期純利益）をベースに、税法上の加算項目と減算項目を調整して算出します（法人税法第22条）。
- 益金の額：売上高、受取利息、受取配当金、資産の譲渡益など
- 損金の額：売上原価、販売費及び一般管理費、損失の額など
- 課税所得 ＝ 益金の額 − 損金の額
会計上は費用として計上していても、税法上は損金に算入できない項目（損金不算入）があります。代表的なものとして、交際費等の損金不算入額、役員給与の損金不算入額、減価償却の償却超過額などがあります。これらの調整は法人税申告書の「別表四」で行います。
4. 中小法人の判定基準
軽減税率の適用を受けるための「中小法人」の要件は以下のとおりです（法人税法第66条第2項・第5項）。
- 各事業年度終了の時において資本金の額又は出資金の額が1億円以下であること
- ただし、以下の法人は除外されます：
- 資本金5億円以上の大法人の100%子法人
- 100%グループ内の複数の大法人に発行済株式の全部を保有されている法人
- 相互会社
港区・新橋で会社設立をされた中小企業の多くは、この要件を満たすと考えられます。税理士に相談の上、適用可否を確認しましょう。
まとめ
中小法人に適用される15%の軽減税率は、中小企業にとって大きなメリットです。正確な所得計算を行い、適切に軽減税率の適用を受けることが、税負担の最適化につながります。港区・新橋エリアの税理士に早めに相談し、決算対策を進めましょう。
次回予告：第3回では、決算時に見落としがちな「減価償却」「交際費」「役員報酬」の損金算入ルールについて、実務上のポイントを詳しく解説します。
よくある質問（Q&A）
- Q1: 中小企業の法人税の軽減税率15%はいつまで適用されますか？
- A1: 租税特別措置法第42条の3の2に基づく軽減税率の特例は、令和7年度税制改正により適用期限が2年延長され、令和9年3月31日までに開始する事業年度まで適用されます。2026年3月期決算法人は適用対象です。
- Q2: 所得が年10億円を超える中小法人の税率はどうなりますか？
- A2: 令和7年4月1日以後に開始する事業年度から、所得金額が年10億円を超える事業年度については、年800万円以下の部分の税率が15%から17%に引き上げられました。ただし、年800万円超の部分は従来どおり23.2%です。
- Q3: 新橋で会社設立したばかりの法人でも軽減税率は適用されますか？
- A3: はい。資本金1億円以下の普通法人であれば、設立初年度から軽減税率（所得800万円以下の部分につき15%）が適用されます。ただし、大法人の100%子法人等に該当する場合は適用除外となりますので、税理士にご確認ください。
根拠法令・参考判例
- 法人税法第22条（各事業年度の所得の金額の計算）
- 法人税法第66条第1項・第2項・第5項（各事業年度の所得に対する法人税の税率）
- 租税特別措置法第42条の3の2（中小企業者等の法人税率の特例）
- 令和7年度改正法附則第39条（中小企業者等の法人税率の特例の適用時期）