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2026年最新版 港区・新橋の中小企業経営者のための法人中間申告・予定納税と上半期税務実務 第2回／全5回：仮決算による中間申告の活用と注意点

執筆：No.1税理士法人

第1回では中間申告の2つの計算方法を概観しました。第2回では、特に当期の業績が前期から変動している港区・新橋の企業様にとって判断が分かれる「仮決算による中間申告」について、メリット・デメリットと実務上の注意点を深掘りします。資金繰りに直結するテーマであり、税理士が毎期チェックする重要論点です。

仮決算による中間申告のメリット

仮決算による中間申告とは、事業年度開始の日以後6か月の期間を1つの事業年度とみなして実際に決算を行い、その実績に基づいて中間税額を計算・申告する方法です（法人税法第72条）。最大のメリットは、当期上半期の業績が前期より悪化している場合に、予定申告よりも納税額を抑えられる点にあります。

• 前期は黒字だったが当期上半期は赤字・減益となっている場合に有効
• 過大な前払い納税を回避でき、資金繰りの改善につながる
• 消費税についても同様に仮決算による中間申告が認められている（消費税法第43条）

仮決算による中間申告のデメリット・注意点

一方で、仮決算には以下の注意点があります。当事務所でも安易な選択は避けるようご案内しています。

• 事務負担が大きい：上半期分について本決算と同等の決算作業・申告書作成が必要となります。
• 提出期限後の提出はできない：仮決算による中間申告書は提出期限を過ぎて提出することができません。期限を過ぎると予定申告とみなされます。
• 税額が予定申告額を超える場合は提出不可：仮決算で計算した法人税額が予定申告による額を超える場合、仮決算による中間申告書は提出できません（法人税法第72条）。
• 還付は受けられない：消費税の仮決算で税額がマイナスとなっても、中間段階では還付を受けることはできません。

港区・新橋の経営者への実務アドバイス

新橋・港区エリアは飲食・サービス業や設立間もないベンチャー企業も多く、季節要因や事業環境で業績が大きく変動するケースが見られます。前期実績による予定申告額と、上半期の試算表に基づく概算税額を比較し、差が大きい場合は仮決算の検討価値があります。判断には正確な月次決算の整備が前提となるため、日頃から税理士と連携した経理体制が重要です。

まとめ

仮決算による中間申告は、業績悪化時に納税額を抑え資金繰りを守る有効な手段ですが、事務負担や期限・税額の制約があります。自社の上半期実績を正確に把握したうえで、予定申告との有利不利を比較検討することが肝要です。

次回（第3回）は、見落としがちな「消費税の中間申告」について、申告回数の判定基準と納付スケジュールを詳しく解説します。

よくある質問（Q&A）

Q1: 仮決算による中間申告に切り替えるには届出が必要ですか？

A1: 事前の届出は不要です。中間申告書の提出期限までに、仮決算に基づいて作成した中間申告書を提出すれば足ります。ただし期限を過ぎると選択できなくなる点にご注意ください。

Q2: 仮決算でも青色申告の特典（欠損金の繰越控除など）は使えますか？

A2: 仮決算はあくまで中間期間を1事業年度とみなす計算であり、最終的な所得は本決算で確定します。具体的な取扱いは個別の事情によるため、適用の可否は税理士にご確認ください。

Q3: 業績悪化で納税が困難な場合、仮決算以外に方法はありますか？

A3: 国税通則法に基づく納税の猶予制度があります。一時に納付が困難な事情がある場合、申請により分割納付が認められ延滞税が軽減されることがあります（国税通則法第46条）。

根拠法令・参考判例

• 法人税法第71条、第72条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
• 消費税法第43条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）、第44条
• 国税通則法第46条（納税の猶予）、第63条（延滞税の免除）

参考リンク

• 国税庁「法人税のあらましと申告の手引」
• 国税庁「国税の納税の猶予制度 FAQ」