サービス
「M&A･IPO支援」
事業承継・M&Aを検討している「小規模企業 ・個人事業」の経営者様へ
事業承継・M&Aを検討している経営者様へ
小規模会社・個人事業会社を対象とした、概ね1億円以下の事業譲渡/譲受と定義しています。国内企業の2/3が後者不在だと言われおり、たとえ黒字経営でも、経営者側の高年齢化・後継者不足により廃業せざるを得ない企業が多く存在する状況です。順調な経営を行い、地域社会に貢献してきた中小・小規模企業が廃業してしまう損失は計り知れません。会社を売却する事は、売却先で事業が存続できます。事業の拡大や新規事業への展開を考える経営者は、会社を買収することで、自社に不足する機能を補完できます。低リスク・スピーディな多角化展開が見込めます。企業とは違い、人材や資金力に余裕がなく、会社売却・会社引継ぎ(スモールM&A)を実行に移したくても躊躇されるケースが多くみられます。
事業承継の手段
| 後継者・事業承継 | |
| ①親族へ （息子に継ぐ） | ②従業員へ （理解してくれる社員に継ぐ） |
| メリット | メリット |
| 従業員、取引先から理解を得やすい | 業務に精通しているので理解を得やすい |
| デメリット | デメリット |
| 後継者の経営スキル後継者以外との問題 | 個人債務の引継問題後継者候補の資金力 |
| 後継者・事業承継について 詳しくはこちら | |
| M&A | 廃業 |
| ③M&A （後継者がいない） | ④廃業へ （どうすることもできない） |
| メリット | メリット |
| 資本力や技術力といった不足分を補う | 引退の実現 プレッシャーの解放 |
| デメリット | デメリット |
| 計画通りにいかない企業文化の違い | 事業資産の売却 費用や時間がかかる |
| M&Aについて 詳しくはこちら | 廃業について 詳しくはこちら |
事業継承の手段のどれが適切か、どの手段を取ればいいのか？
御社に最適な方法の選定や進め方のご提案まで無料で対応いたします！
サービスのご相談から導入までの流れ
01｜お問い合わせ／初回相談（無料）
電話、又は当事務所にてお客様のご要望、課題などをヒアリングさせていただきます。専門スタッフがご相談承ります。初回は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
（お問い合わせフォームはこちらから）
02｜ご提案・見積（無料）
ご相談内容を元に、事業者様にあった最適なサービスをご提示させていただきます。またお客様のご要望、支援内容も協議させていただきます。
03｜ご契約・サービス開始
ご提案・見積の内容にご納得いただけましたら、正式契約へと進みます。会計ソフトの設定や経理資料の確認等、準備期間を経てサービスがはじまります。
税理士サービス対応・重点 エリア・重点業種
- サービス対応エリア
- ：東京、横浜、埼玉、千葉
- 重点エリア
- ：港区、千代田区、中央区、品川区、渋谷区
- 重点業種（事例）
- ：飲食業の税理士顧問
建設業の税理士顧問
介護業の税理士顧問
情報サービス業の税理士顧問