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大廃業時代に備えて

会社経営に行き詰まり、廃業を考えている・・・
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、ますます増加していくことが見込まれます。
会社を廃業するにはさまざまな手続きが必要です。何をどうすればよいのか？

廃業を検討・選択する理由

廃業を検討・選択する理由について、「もともと自分の代限り」が3割を占めていますが、それ以外の理由として、後継者を担保できない・・・事業の将来性に対して不安がある・・・
経営者の高齢化と後継者不在による事業承継問題が廃業を検討・選択する理由として考えられます。

参照：中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月、(株)東京商工リサーチ)

廃業のデメリットは？

■ 廃業する前に・・・

廃業するとこれまでお付き合いをしてきた多くの取引先や顧客との関係が消滅するかもしれません。
従業員も全員解雇しないといけませんし、これまで築き上げてきた自社の商品・ブランド・技術・人脈といった経営資源が引き継がれない点も大きな損失です。

■ そして何よりも・・・

一生懸命一緒に働いてきた従業員達が次の働き口を探さないといけない状況になったり心苦しいことです。「自分の代でやめる」つもりの経営者も、廃業一択ではなく、従業員に対する周知とフォローの過程で、引き継いでくれる従業員や第三者への承継の可能性もあるかもしれません。

■ 廃業した場合に残る財産について

創業者利潤が他の選択より少なくなる事業の清算・廃業の場合、M&Aと比べると利潤が少なくなるケースが多いです。清算・廃業時は事業停止を前提としているため「換金価値（＝処分価格）」しか値がつきません。「簿価上の金額」と「換金価値」では大きく異なるケースも多く、「簿価で資産を売却して現金化すれば借入も返済できて無事に事業をたためる」と見込んで資産を売却しようとしても、資産の売却が思うように進まないリスクが想定されます。また、会社の帳簿上にある資産をすべて換金処分した後に借入金等の債務をすべて返済しきれないといったリスクが想定されます。

■ 一方、M&Aの場合

事業継続を前提としているため将来の超過収益力等を加味した「のれん」が評価額に加味されのれんがつくことが一般的です。また課税方法の違いについても、清算・廃業時には法人税と所得税（配当所得課税）の二段階の税が課せられるのが一般的ですが、M&Aを活用して株式で譲渡した場合は、株式の譲渡益に対して20.315％（所得税＋住民税＋復興特別所得税）の課税のみで済みます。

事業継承の手段のどれが適切か、どの手段を取ればいいのか？
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