サービス
SERVICE

「会計・税務」

後継者・事業承継応援サービスパック

港区新橋|後継者・事業承継支援

事業の後継者の方のために、
後継者・事業承継サービスパック

・後継者のために、専門スタッフが会社の経営について二人三脚でアドバイス

・事業承継に役立つ補助金や融資のアドバイスも可能!

< 参考 >

 事業承継補助金申請支援
  https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190329shoukei.pdf
 事業承継・集約・活性化支援資金
  https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html

・事業承継の手続き安心サポート
事業承継課税(贈与税・相続税100%猶予)の対応
事業承継計画の立案サポート
会計、税務面のサポート

後継者・事業承継応援サービスパック

先代社長から後継者の方へ円滑に事業を引き継ぐ事において、資金面や古参の従業員との人間関係、後継者主導での新たな事業展開など、様々な課題に直面することが多々あります。
当法人では、財務・会計面はもちろんのこと、経営に関するプロフェッショナルを多数揃え、円滑に事業承継を行い、また事業承継後の事業の継続支援までトータルサポートを行う「後継者・事業承継応援サービスパック」を準備しています。
特に事業承継に関する財務・会計面では、「事業承継税制」の活用による株式の贈与税、相続税の100%猶予の制度や、新たな取り組みを支援する「事業承継補助金」、「事業承継・集約・活性化支援資金(日本政策金融公庫)」の活用など、オススメしております。

後継者・事業承継応援パック

会計・税務を全般的にサポート(後継者様向け価格で提供)

税務のスペシャリストによる日常の会計や税務に関するご相談。会計ソフトへ入力による適正な会計及び税務処理がなされているかどうかの確認。各種申告書の作成や各種届出書の作成。事前に決算予測を行うことで当期の納税額予測や必要な対策等、各種サポートメニューを用意しております。お客様のニーズに併せて、様々なサービスをカスタマイズ可能です。

【通常価格】

  • 記帳代行プラン:
    ¥30,000 / 月
  • 決算料:
    ¥100,000
  • 年間合計:
    ¥460,000

【事業承継・後継者応援パック】

  • 記帳代行プラン:
    ¥30,000 / 月
  • 決算料(初年度)
    ¥0
  • 年間合計:
    ¥360,000

資金調達のプロが事業承継融資などの資金調達をサポート

事業承継融資とは、 安定的な経営権の確保等により事業の承継・集約を行う方を対象に、事業資金を調達することをいいます。当法人では、審査基準を意識した書類作成を行い金融機関に融資の申請するご支援を行っておりますので、高い確率で資金調達に成功しております。

例:事業承継・集約・活性化支援資金(日本政策金融公庫)

融資限度額:7,200万円
設備資金20年(うち据え置き期間2年以内)
運転資金7年(うち据え置き期間2年以内)

事業承継課税(贈与税・相続税100%猶予)の対応をサポート

平成30年度より、10年限定で法人の事業承継税制が抜本的に拡充されました。株式に係る贈与税・相続税がゼロになる納税猶予割合が100%になります。将来廃業した時などの売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免も可能です。また法人及び個人事業にも適用可能。親族外を含む複数の株主から代表者である後継者(最大3人)への承継も対象です。
当法人では、このような新しい税制についても積極的に支援しております。

事業承継補助金の申請支援

当法人では、外部の専門家(中小企業診断士など)と連携し、様々な補助金の申請をサポートしています。
特に事業承継補助金においては、事業承継を行い新しい取り組みを行う事業者を対象に最大600万円(補助率最大2/3)までの申請が可能です。

サービスのご相談から導入までの流れ

後継者・事業承継サービスの相談

01|お問い合わせ/初回相談(無料)

電話、又は当事務所にてお客様のご要望、課題などをヒアリングさせていただきます。専門スタッフがご相談承ります。初回は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
お問い合わせフォームはこちらから

後継者・事業承継サービスのご提案

02|ご提案・見積(無料)

ご相談内容を元に、事業者様にあった最適なサービスをご提示させていただきます。またお客様のご要望、支援内容も協議させていただきます。

後継者・事業承継サービスの開始

03|ご契約・サービス開始

ご提案・見積の内容にご納得いただけましたら、正式契約へと進みます。会計ソフトの設定や経理資料の確認等、準備期間を経てサービスがはじまります。

サービス対応・重点 エリア

サービス対応エリア
:東京、横浜、埼玉、千葉
重点エリア
:港区、千代田区、中央区、品川区、渋谷区