2026/11/20
第2回では、扶養親族・配偶者・特定親族の新しい判定基準を解説しました。第3回は、年末調整で従業員から集める「保険料控除申告書」に関わる新しい特例と、令和8年4月から変わった通勤手当の非課税限度額、そして申告書の回収・電子化の進め方をまとめます。新橋・虎ノ門周辺のオフィスでは電車通勤の従業員が中心ですが、車やバイクで通勤する従業員がいる会社は通勤手当の改正にも目を通しておきましょう。
令和8年分・令和9年分の所得税では、子育て世帯を支援するため、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合に、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられています(租税特別措置法第41条の15の5)。
旧生命保険料とこの特例を受ける新生命保険料の両方を支払っている場合の一般生命保険料控除の上限も6万円です。一方、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除を合わせた上限は、改正前と同じ12万円のままです。
令和8年分の「給与所得者の保険料控除申告書」には、「年齢23歳未満の扶養親族の有無」の欄と、その扶養親族の氏名・個人番号・生年月日(平成16年1月2日以後生まれ)・合計所得金額の見積額などを書く欄が設けられています。担当者は次の点を確認してください。
令和8年度税制改正では、マイカーや自転車などで通勤する従業員に支給する通勤手当の非課税限度額(所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2)も見直されました。国税庁によると、主な改正は次の2点で、令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されます。
電車やバスなどの交通機関を利用する人の非課税限度額(1か月あたりの合理的な運賃等の額、上限15万円)は変わっていません。マイカー通勤者がいる会社は、給与規程と給与計算ソフトの設定が改正後の限度額になっているか、年末調整の前に確認しておきましょう。駐車場代を非課税とする場合は、契約書や領収書などで料金を確認できるようにしておくことが望まれます。
年末調整では、従業員から次の申告書を回収します。令和8年分は改正にあわせて「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」の様式が前年から変わっていますので、必ず令和8年分の新しい様式を使ってください。
配偶者控除等申告書などは、原則としてその年最後の給与の支払を受ける日の前日までに提出してもらう必要があります。12月の給与日から逆算して回収期限を決めましょう。
国税庁は、従業員が控除証明書のデータを取り込んで申告書を作成できる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)」を無償で提供しています(令和8年分は令和8年10月1日公開)。電子化すると、控除額の計算が自動で行われ、控除証明書との突き合わせや書類の保管の手間も大きく減ります。港区・新橋の会社でテレワークを導入している場合は、紙の配付・回収をやめる良い機会です。電子化する場合は、給与計算ソフトとデータを連携できるかを事前に確認してください。
令和8年分は、23歳未満の扶養親族がいる従業員の生命保険料控除の上限が6万円に拡充され、保険料控除申告書の様式も変わりました。また、令和8年4月からはマイカー通勤の長距離区分と駐車場代の加算が新しく設けられています。会社設立から間もない会社では、申告書の配付・回収のルールを今年のうちに決めておくと、翌年以降の負担が軽くなります。不明点は顧問の税理士にご相談ください。
次回予告:第4回では「年税額の計算と過不足額の精算・納付」として、源泉徴収簿を使った計算の流れ、還付と徴収の実務、令和9年1月の納期限、年末調整の対象にならない人について解説します。