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2026年最新版 港区・新橋の中小企業のための年末調整・法定調書実務 第2回／全5回：扶養控除・配偶者控除・特定親族特別控除の判定実務
2026/11/13
2026年最新版 港区・新橋の中小企業のための年末調整・法定調書実務
第2回／全5回：扶養控除・配偶者控除・特定親族特別控除の判定実務
第1回では、令和8年度税制改正で基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられたことを解説しました。第2回は、年末調整で特に誤りが起きやすい「扶養親族・配偶者・特定親族の判定」を取り上げます。令和8年分は「103万円」「123万円」といった過去の基準が使えなくなり、新たに「136万円」が中心的な基準になります。港区・新橋の中小企業で、パート従業員の家族や学生アルバイトのお子さんがいる従業員を抱える会社は特に注意が必要です。
令和8年分の新しい所得要件（給与収入だけの場合の目安つき）
国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」などによると、令和8・9年分の所得要件は次のとおりです。かっこ内は収入が給与だけの場合の給与収入です。
- 扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子：合計所得金額62万円以下（136万円以下）※改正前は58万円以下（123万円以下）
- 特定親族：合計所得金額62万円超123万円以下（136万円超197万円以下）※改正前は58万円超123万円以下（123万円超188万円以下）
- 配偶者特別控除の対象となる配偶者：合計所得金額62万円超133万円以下（136万円超207万円以下）
- 勤労学生：合計所得金額89万円以下 ※改正前は85万円以下
給与収入136万円の場合、給与所得控除74万円を差し引くと合計所得金額は62万円となり、扶養や配偶者控除の基準を満たします。国税庁タックスアンサーNo.1190でも、「給与収入が136万円以下であれば、合計所得金額が62万円以下となり配偶者控除が受けられる」と説明されています。
配偶者控除・配偶者特別控除の判定ポイント
配偶者控除（所得税法第83条）と配偶者特別控除（同法第83条の2）は、従業員本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額の組み合わせで控除額が決まります。
- 従業員本人の合計所得金額が1,000万円（給与収入だけなら1,195万円）を超える場合は、どちらの控除も受けられません。
- 配偶者の合計所得金額が62万円以下：配偶者控除（本人の所得900万円以下なら38万円、老人控除対象配偶者は48万円）
- 配偶者の合計所得金額が62万円超95万円以下（給与収入だけなら136万円超169万円以下）：配偶者特別控除38万円（本人の所得900万円以下の場合）
- その後は段階的に減り、配偶者の合計所得金額が133万円（給与収入だけなら207万円）を超えると0円です。
なお、夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除を受けることはできません。また、所得税法上の「配偶者」は民法上の配偶者に限られ、いわゆる内縁関係の方は対象外です。
特定親族特別控除（19歳以上23歳未満の親族）の判定
令和7年度改正で設けられた特定親族特別控除（所得税法第84条の2）も、令和8年分は基準額が変わりました。大学生などのお子さんが一定額を超えてアルバイト収入を得て扶養から外れても、急に控除がなくなるのではなく、段階的に減る仕組みです。
- 特定親族の合計所得金額62万円超85万円以下：控除額63万円
- 85万円超90万円以下：61万円／90万円超95万円以下：51万円／95万円超100万円以下：41万円
- 100万円超105万円以下：31万円／105万円超110万円以下：21万円／110万円超115万円以下：11万円
- 115万円超120万円以下：6万円／120万円超123万円以下：3万円
合計所得金額が62万円以下のお子さんは、従来どおり「特定扶養親族」として扶養控除63万円の対象です。年末調整で特定親族特別控除を受けるには、従業員から「給与所得者の特定親族特別控除申告書」（基礎控除申告書などとの兼用様式）を提出してもらう必要があります。
判定の時期と「見積額」の確認方法
扶養親族や配偶者に当たるかどうかは、原則としてその年の12月31日の現況で判定します（所得税法第85条）。年末調整は12月中に行うため、従業員が申告書に書いた家族の「本年中の合計所得金額の見積額」をもとに判定します。担当者は次の点を確認しましょう。
- パート先が複数ある家族の場合、すべての給与収入を合計しているか
- 給与以外の所得（不動産所得・事業所得など）を漏れなく合計しているか
- 「生計を一にする」（所得税基本通達2-47）の要件を満たしているか（別居の場合は仕送りの状況などを確認）
- 他の家族（共働きの配偶者など）と同じ人を重複して扶養に入れていないか
- 国外に住む親族の場合、親族関係書類・送金関係書類がそろっているか
年末調整の後に家族の収入が見積額を上回ることがわかった場合は、再調整または従業員本人の確定申告で精算が必要になります（第4回で解説します）。
住民税・社会保険の「壁」との違いにも注意
今回の改正は所得税の話です。個人住民税では、同一生計配偶者・扶養親族の所得要件を62万円以下とする改正が令和9年度分以後に適用されますが、基礎控除の加算など所得税と同じではない部分もあります。また、社会保険の扶養（いわゆる130万円の壁など）は税金とは別の基準です。従業員から「136万円まで働いても大丈夫ですか」と聞かれた場合は、税金と社会保険を分けて説明することが大切です。
まとめ
令和8年分の年末調整では、扶養親族・同一生計配偶者の基準が「給与収入136万円以下」、特定親族が「136万円超197万円以下」、配偶者特別控除の上限が「207万円」に変わりました。古い基準のまま判定すると控除漏れや過大控除の原因になります。港区・新橋で会社設立したばかりで年末調整の担当者が決まっていない会社は、税理士のチェックを受けながら進めると安心です。
次回予告：第3回では「保険料控除の新特例と通勤手当・申告書回収の実務」として、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例や、通勤手当の非課税限度額の改正、書類回収と電子化のポイントを解説します。
よくある質問（Q&A）
- Q1: パート勤務の配偶者の令和8年の給与収入が130万円の場合、配偶者控除は受けられますか？
- A1: 給与収入130万円から給与所得控除74万円を差し引くと合計所得金額は56万円で、62万円以下です。そのため、従業員本人の合計所得金額が1,000万円以下で他の要件も満たしていれば、配偶者控除の対象になります。なお、社会保険の扶養の判定は別の基準なので、別途確認してください。
- Q2: 大学生の子のアルバイト収入が180万円の場合、何か控除はありますか？
- A2: 19歳以上23歳未満で生計を一にしているお子さんの場合、給与収入180万円は「136万円超197万円以下」の範囲にあり、特定親族特別控除の対象になります。控除額は合計所得金額に応じて決まるため、国税庁の表で確認してください。適用を受けるには特定親族特別控除申告書の提出が必要です。
- Q3: 事実婚のパートナーを配偶者控除の対象にできますか？
- A3: できません。所得税法上の配偶者は民法上の配偶者（婚姻届を出している方）に限られ、内縁関係の方は含まれないとされています（国税庁タックスアンサーNo.1191、最高裁平成9年9月9日判決）。
根拠法令・参考判例
- 所得税法第2条第1項第33号〜第34号の5（同一生計配偶者・扶養親族・源泉控除対象親族等の定義）、第83条（配偶者控除）、第83条の2（配偶者特別控除）、第84条（扶養控除）、第84条の2（特定親族特別控除）、第85条（扶養親族等の判定の時期等）
- 所得税基本通達2-46（配偶者の意義）、2-47（生計を一にするの意義）
- 最高裁平成9年9月9日判決：所得税法上の配偶者は民法上の配偶者をいい、事実婚の相手方は含まれないとしたもの