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2026年最新版 港区・新橋の経営者が押さえる令和7年分「年末調整」完全実務ガイド 第5回／全5回：納付・法定調書・給与支払報告書の提出と連載総まとめ
2026/10/30
2026年最新版 港区・新橋の経営者が押さえる令和7年分「年末調整」完全実務ガイド
第5回／全5回：納付・法定調書・給与支払報告書の提出と連載総まとめ
いよいよ最終回です。年末調整で年税額を精算した後には、源泉所得税の納付、そして源泉徴収票・法定調書・給与支払報告書という「提出手続」が待っています。ここを失念すると加算税・延滞税のリスクが生じます。港区・新橋の経営者の皆様が年始の繁忙期に慌てないよう、期限とポイントを整理し、連載全体を総括します。
源泉所得税の納付期限（令和7年分）
年末調整に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納期限は、次のとおりです。港区内の芝税務署・麻布税務署管轄の事業者も同一の期限です。
- 原則：令和8年1月13日（火）
- 納期の特例の承認を受けている場合：令和8年1月20日（火）
納期の特例（納特）は、給与の支給人員が常時10人未満の事業者が申請により受けられる制度で、源泉所得税を年2回にまとめて納付できます。新橋・港区の小規模事業者には利用価値の高い制度です。
法定調書と給与支払報告書の提出
年末調整後は、従業員へ源泉徴収票を交付するとともに、税務署と市区町村へ書類を提出します。主な期限は次のとおりです。
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書（合計表とともに税務署へ）：令和8年2月2日（月）
- 給与支払報告書（各従業員の住所地の市区町村へ）：令和8年2月2日（月）
給与支払報告書は、翌年度の住民税を市区町村が計算するための重要書類です。港区にお住まいの従業員分は港区へ、他自治体在住者はそれぞれの自治体へ、1月1日時点の住所地に提出します。eLTAX（エルタックス）を利用すれば、複数自治体への提出を電子的に一括で行えます。
連載総まとめ：令和7年分年末調整の要点
本連載で解説した令和7年分の重要ポイントを振り返ります。
- 第1回：基礎控除の引上げ（132万円以下で95万円等）と給与所得控除の最低保障額引上げ（55万円→65万円）
- 第2回：特定親族特別控除の創設（19～22歳・合計所得58万円超123万円以下）と扶養所得要件の58万円以下への改正
- 第3回：統合様式の申告書回収と源泉控除対象親族、年調ソフトによる電子化
- 第4回：最新の金額表・速算表による年税額計算と所得金額調整控除、過不足精算
- 第5回：納付期限（1月13日/納特1月20日）と法定調書・給与支払報告書の提出（2月2日）
令和7年分は改正が集中した特別な年です。制度を正しく理解し、期限を守って手続を完了させることが、従業員の信頼と会社のコンプライアンス双方を守ります。実務でご不安がある場合は、港区・新橋を拠点とする私たちNo.1税理士法人にご相談ください。会社設立直後の初めての年末調整から、成長企業の電子化支援まで、実務に即したサポートを提供します。
まとめ
年末調整は「計算して終わり」ではなく、納付と各種提出まで含めた一連の手続です。令和8年1月・2月の期限を逆算し、12月中に計算を完了させるスケジュール管理が成功の鍵となります。本連載が港区・新橋の経営者の皆様の実務の一助となれば幸いです。
全5回の連載にお付き合いいただきありがとうございました。次の決算・確定申告シーズンに向けても、引き続き最新情報を発信してまいります。
よくある質問（Q&A）
- Q1: 納期の特例を使うと年末調整分の納付はいつになりますか？
- A1: 7月から12月までの源泉所得税（年末調整分を含む）の納期限は翌年1月20日です。令和7年分については令和8年1月20日（火）となります。
- Q2: 給与支払報告書はどの市区町村に出しますか？
- A2: 従業員の令和8年1月1日時点の住所地の市区町村に提出します。港区在住者は港区へ、他自治体在住者は各自治体へ、原則2月2日までに提出します。
- Q3: 源泉徴収票は従業員にいつ渡せばよいですか？
- A3: 年末調整終了後、遅くとも翌年1月末までに交付します。中途退職者には退職後1か月以内の交付が原則です。
根拠法令・参考判例
- 所得税法第183条（源泉徴収）、第216条（納期の特例）、第226条（源泉徴収票の交付）
- 所得税法第226条・第242条ほか（法定調書の提出）、地方税法第317条の6（給与支払報告書）
- 国税通則法第60条・第65条・第66条（延滞税・加算税）