会社設立 | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

新橋の皆様、そして港区で夢を追う起業家の皆様、こんにちは。No.1税理士法人の藤浪です。
全5回の連載も今回が最終回です。

ここまで、場所選び、手続き、補助金、融資と、「会社を作るまで・資金を得るまで」の話をしてきました。
しかし、本当の勝負はここからです。会社は作って終わりではありません。「潰さずに、成長させ続けること」こそが本質です。
そのために、税理士をどう活用すべきか。最後にお話しさせてください。

金融機関が今、最も求めている「予兆管理」とは？

今、金融行政の世界でホットなキーワードがあります。
それは「予兆管理」です。

これは、会社の経営状態が悪化してから「大変だ！」と騒ぐのではなく、日々の数字の動きから「あ、このままだと半年後に資金がショートするかも」「利益率が落ちてきているな」といった「悪化の予兆」を早期に発見し、手を打つことです。

信用保証協会の調査によると、金融機関や保証協会は「直近の決算書や試算表がないと、現状がわからず支援できない」という悩みを抱えています。
逆に言えば、「予兆管理ができている（＝常に最新の数字を把握している）企業」は、金融機関から絶大な信頼を得られるのです。

「モニタリング」ができる会社は信用される

政府は、税理士などの認定支援機関に対し、企業の「モニタリング（定期的な経営状況の把握と報告）」機能を強化することを求めています。
新たな信用保証制度の検討案でも、「認定支援機関によるモニタリング」を要件として、保証料を下げたり、保証枠を拡大したりするインセンティブが議論されています。

つまり、これからの時代、税理士の仕事は「年に一回、決算書を作って終わり」ではありません。
「毎月、試算表を作り、社長と一緒に数字を見て、予兆をチェックする」
これが標準になります。

「毎月税理士と会うなんて面倒くさい」
そう思うかもしれません。しかし、毎月数字を見ることで、「今月は広告費を使いすぎたから来月締めよう」「売上が好調だから、今のうちに設備投資の前倒しをしよう」といった、精度の高い経営判断（舵取り）が可能になります。
これこそが、激動の時代を生き残る唯一の方法です。

No.1税理士法人が提供する「伴走支援」の価値

私たちNo.1税理士法人は、単なる「計算屋」ではありません。
皆様のビジネスの「伴走者（パートナー）」です。

スピード対応：
クラウド会計等を活用し、リアルタイムに近い数字を提供します。

未来の話：
過去の数字の解説だけでなく、「これからどうするか」という未来の話（資金繰り、投資計画）を重点的に行います。

各種専門家との連携：
弁護士、司法書士、金融機関、M&A専門家などと連携し、経営課題をワンストップで解決します。

また、前回ご紹介した「早期経営改善計画（Vアップ事業）」や「405事業（経営改善計画策定支援）」といった国の制度を活用し、皆様のコンサルティング費用負担を軽減しながら、質の高い経営サポートを提供します。

おわりに：港区でNo.1を目指すあなたへ

全5回にわたり、港区での会社設立と、2025年以降の「勝てる経営」についてお話ししてきました。
いかがでしたでしょうか。

成長へのマインドセットを持つこと。

価格転嫁できる強い契約を結ぶこと。

省力化投資で生産性を上げること。

資本性劣後ローンなどで攻めの資金調達をすること。

そして、予兆管理で会社を守り抜くこと。

これらはすべて、知っていれば実行できることです。しかし、知らなければ、気づかないうちに損をし、リスクを背負うことになります。

港区・新橋・虎ノ門エリアで、数多くの起業家を支援してきた私たちには、皆様を成功に導くためのノウハウと情熱があります。
「No.1税理士法人」という名前には、「お客様を業界No.1にする」という想いが込められています。

まずは一度、無料相談にお越しください。
美味しいコーヒーを淹れて、あなたの熱い夢をお聞きできるのを楽しみにしています。
一緒に、港区から日本を元気にしましょう！

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よくあるご質問（FAQ）

Q. 「予兆管理」とは何ですか？なぜ中小企業に必要なのですか？

予兆管理とは、会社の経営状態が悪化する前に、日々の数字の変化から「悪化の兆候」を早期に発見し、先手を打つ経営手法です。たとえば「このままだと半年後に資金がショートする」「利益率が落ちてきている」といったサインを毎月の試算表から読み取ります。金融機関や信用保証協会は「直近の数字がわからないと支援できない」という課題を抱えており、予兆管理ができている企業は融資審査で絶大な信頼を得られます。新たな信用保証制度でも、予兆管理（モニタリング）を行う企業に保証料の引き下げや保証枠の拡大といった優遇が検討されています。

Q. 税理士と毎月面談するメリットは何ですか？年1回の決算だけでは不十分ですか？

毎月の面談により「精度の高い経営判断（舵取り）」が可能になります。年1回の決算書作成だけでは、問題が発覚した時にはすでに手遅れになっているケースが少なくありません。毎月試算表を確認することで、「今月は広告費を使いすぎたから来月締めよう」「売上好調だから設備投資を前倒しにしよう」といったリアルタイムの判断ができます。さらに、政府は認定支援機関（税理士法人など）による「モニタリング（定期的な経営状況の把握と報告）」を強化する方針を打ち出しており、毎月の試算表提出は今後の融資・保証制度でも有利に働きます。

Q.
税理士法人に「伴走支援」を依頼すると、具体的にどんなサポートが受けられますか？

伴走支援型の税理士法人では、記帳・決算といった従来業務に加えて、①クラウド会計を活用したリアルタイムに近い数字の提供（スピード対応）、②資金繰り予測や投資計画など「未来の話」を中心とした経営アドバイス、③弁護士・司法書士・金融機関・M&A専門家との連携によるワンストップ支援を受けることができます。また、国の「早期経営改善計画（Vアップ事業）」や「405事業（経営改善計画策定支援）」を活用することで、コンサルティング費用の2/3を国から補助してもらいながら、質の高い経営サポートを受けることも可能です。