お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

人事・労務ご担当者様、経営者の皆様へ。

2025年4月から、労働法規や社会保険料率、助成金制度に重要な変更が多数施行されることをご存知でしょうか？
この「労務だより2025.4」には、貴社の人事・労務戦略に直結する以下の最新情報が満載です！

•【育児・介護休業法の改正】

　障害のあるお子さんやご家族の介護でお悩みの方必見！「対象家族の介護」の範囲が明確化され、介護休業の要件となる**「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」**が新たに策定されました。どのような状態が「常時介護」に該当するのか、具体的　なチェック項目とともに詳細を解説しています。

•【物流効率化法の改正】

　全ての荷主企業に求められる物流効率化に向けた取り組みの努力義務。積載効率向上、荷待ち時間・荷役時間等の短縮に向けて、具体的にどのような対策を講じるべきか、国土交通省が公布した「判断基準」省令に基づき解説します。

•【福島県の新たな支援策】

　女性活躍推進を重点施策とする福島県が、企業向けの新たな補助金・奨励金を創設・拡充！「くるみん」「えるぼし」等の認証取得支援、介護・育児短時間勤務への奨励金、初の男性育休取得や女性管理職登用への交付金など、最大30万円の支援策を活用して、働きやすい職場づくりを進めませんか？

•【キャリアアップ助成金（正社員化コース）】

　有期雇用労働者等の正社員化を検討中の企業様へ朗報！令和7年4月以降に見直しが予定されている助成金の支給額や、多様な正社員への転換、派遣労働者の直接雇用に関する加算額など、詳細な情報と申請の注意点をご確認ください。最大80万円の助成金を活用して、従業員のキャリアアップと企業の成長を両立しましょう！

•【令和7年度 社会保険料率・雇用保険料率の改定】

　健康保険料率と介護保険料率、そして雇用保険料率が引き下げられます！具体的な料率の変更と適用時期を把握し、社会保険料のコスト削減に繋げましょう。
この一冊で、2025年4月から施行される重要な法改正や最新動向を網羅的に理解し、貴社の労務管理をアップデートすることができます。今すぐ「労務だより2025.4」を開き、詳細をご確認ください！