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この記事では、助成金や補助金が開業資金として運用可能かについてご紹介していきます。

開業検討の際に申請可能な補助金、また国ではなく各地方の自治体などで管理している補助金の活用例などをご紹介していきます。

また、併せて開業後に条件が合えば申請可能な補助金の例などもご紹介していきますので、ぜひご参考にしてください。

補助金や助成金で開業資金を賄える？

開業や起業前に補助金を受け取るのは不可能です。
基本的に補助金や助成金は、申請を行い庁の認可がおりてから後払いにて支給されます。

ですから、最初から開業資金をあてにして開業を行うのはやめた方がいいでしょう。
最初は、自己資金にて賄う必要があります。

創業時に申請できる補助金はある

自己資金で準備するにも自分で賄うには限度があります。
個人で銀行に融資を受けるにしても開業を目指している起業家には通りにくいのが実情です。

そこで活用したいのが創業補助金です。

創業補助金とは

創業補助金とは、中小起業庁が主導となっており、開業などで必要な経費を補助する制度です。

主に下記の特徴をもっています。
● 返済義務はなし
● 使用条件として、目的用途が定められている（店舗使用料、広告料、人件費などが補助対象。逆に消耗品や光熱費などは保証対象外。）
● 補助金の範囲として50万円以上、200万円以下となっている

開業資金に使える補助金のメリット

創業補助金は、メリットとして大きく3点メリットがあります。
● 創業前に申請可能
● 返済義務がない
● 会社としての信用度が上がる

創業前に申請可能

一番大きなメリットとして、創業前に申請可能な点です。
会社が軌道に乗る前への資金調達はどうしても難しいです。

初期投資は自己負担となりますが、キャッシュバックで手元に戻って来るのはうれしいです。

返済義務がない

会社が資金調達を行ううえで、一般的な方法は銀行からの融資でしょう。
しかし、この創業補助金には返済義務はありません。

申請して通れば、まとまった資金を獲得可能です。

会社としての信用度が上がる

創業補助金は、あなたから最寄りの市へ申請、そこから国に申請されていく流れです。
つまり、補助金の許可がおりたのは、あなたのプランが国に認められた形です。

この実績により軌道に乗ったあとにまとまった金額の融資を受けやすくなるなど信用度が上がる点もメリットでしょう。

創業補助金のデメリット

逆にメリットもあれば、デメリットもあるのを覚えておきましょう。
● すぐに支払いは来ない
● 書類作成がつらい
● 事業状況報告

すぐに支払いがこない

上記でお伝えしたように申請してもすぐにお金がもらえる流れとなっていません。
今すぐに資金が必要な場合は、難しいです。

検査から振込まで通常3か月〜4か月程度が相場です。
振込まれるまでに資金が必要な場合、融資が必要な場合もあります。

書類作成がつらい

手続きの際には、さまざまな書類が必要となります。
必要な書類リストは以下の通りです。

● 創業助成事業申請前確認書
● 創業助成事業申請書
● 直近2期分の確定申告書等
● 法人は発行から3か月以内の履歴事項全部証明書、個人事業主は開業届
● 申請要件確認書類

※記入例は以下のリンクから確認できますので、参考にしてください。
参考：『平成 30 年度第 2 回創業助成事業 申請に必要な書類』

事業状況報告

補助金交付されたあとも、5年間は事業状況を報告する必要があります。
売上高、会社をめぐる経済状況などを事細かに報告していきます。

中小企業庁で実施している施策3選

創業補助金のほかにも、実施している補助金や助成金がいくつも存在しています。
自身の用途にあった最適なものを見つけましょう。

①小規模事業者持続化補助金｜賃上げや雇用対策に利用可能な補助金

中小企業庁が実施している補助金制度です。

参考：『日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金メニュー』

②モノづくり補助金｜モノづくり企業に対し設備投資などの補助金

ものづくり補助金は、新しい事業を立ち上げる際に設備投資のための補助金を申請可能な制度です。

資本金3億円の中小企業に限られていましたが、2022年からは中小企業に加えて10億円以下の企業も加わりました。

参考：『ものづくり補助事業公式ホームページものづくり補助金総合サイト』

③事業継承補助金｜先代から事業継承して方向転換した際の給付

事業継承やM&Aなどで先代から事業を引継ぎ、後押しする支援となります。
以下の3つの型があり、ジャンルによって申請可能です。

詳細は『中小企業庁：令和4年度当初予算　事業継承補助金の公募要領を公表します』

各自治体も独自に実施

国のみならず、各自治体でも独自に補助金、助成金を実施しています。
代表的な例をご紹介していきます。

①秋田県　企業支援事業非補助金

秋田県内で新規企業を目指されている方に向けて起業で必要な経費を最大400万円まで助成する制度です。

参考：『令和4年度「起業支援事業費補助金（地域課題解決枠）」第2回募集について』

②千葉市創業支援補助金

創業に必要な経費を最大30万円まで補助する制度です。

参考：『千葉市創業支援補助金のご案内』

③大阪起業家グローイングアップ補助金

大阪でも府内で起業を試みようとする方に補助する制度を実施しています。

参考：『大阪起業家グローイングアップ補助金の概要』

まとめ

ここまで補助金や助成金などの詳細をご紹介してきました。
紹介した助成金のほかにも数多くの補助金制度が存在しています。

補助金や助成金の利用を検討しているならNo.1税理士法人に依頼してプロフェッショナルを活用していきましょう。

No.1税理士法人に依頼すると、採用待遇改善の助成金、設備投資に関する補助金、創業に関する助成金、事業者向け補助金について、さまざまな専門家と連携しながら解決をしていきます。

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