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高齢化がどんどん加速する中で、すでに日本全国に介護サービスを支える介護施設が乱立しています。
そして、その伸び幅は徐々に小さくなってきています。
しかしながら、介護の会社の数が今後も増加していくことは間違いありません。

このコラムでは、介護に関する会社設立の手順や注意点などについて、詳しく解説します。
これから介護の会社の設立を考えている方には参考になる内容となっているので、気になる方はぜひご覧ください。

介護の会社設立の手順

介護の会社というのは、介護保険を利用できるサービスを提供している全ての事業所を指します。
その種類は豊富で、訪問介護やデイサービスなどによっても設立の手順は微妙に変わってきます。
以下に、介護の会社設立の大枠の手順について記載しているので、目安として参考にしてください。

綿密に計画を練る

介護の会社を設立するにあたって注意すべき点については、後ほど詳しく紹介しますが、まずは計画について考えましょう。
数ある介護サービスの中から何を選択し、どのような事業形態をとるかなど、しっかりと考える必要があります。
また「サービスを提供する地域を、商圏調査などを行い明確にする」「事業計画をきちんと立てる」ということも大切です。

法人種別を決定する

介護事業者の指定を受けるためには、法人格が必要となります。
株式会社、合同会社、NPO法人などの中から、法人格の種類を決定してください。

あとから変更も可能ですが、選択によって設立にかかる時間や費用なども変わってきます。
詳しくは次項で解説します。

事務所と人員を確保する

介護の会社に限ったことではありませんが、会社を運営するためには事務所が必要になります。
事務所がないと、会社設立の手続きを進めることもできません。

会社運営を行うためには人員も必要となるので、手続きを始める前には、人員を確保しておかなくてはいけません。
あとから人員を増やすケースも多いですが、そのことを見越して事務所の大きさを考える必要があります。

指定前研修を受ける

介護の会社を設立する場合、行政庁による指定（介護保険事業の指定）を受けることが決められています。
そのため、指定事業者を決定したら、指定予定日の2カ月前を目途に指定前研修を受けなくてはいけません。
指定前研修は各自治体で月に1度行っているので、自治体のホームページなどでスケジュールなどを事前に確認しておきましょう。

指定申請を行う

介護事業を開始する前には、事業所を管轄する都道府県、または市町村に指定申請を行う必要があります。
申請書類に不備があれば指定を受けられないため、気を付けましょう。

必要書類を準備する

会社を設立するためには、数多くの書類を作成する必要があります。
書類を作成するタイミングはできるだけ早い方がいいので、会社設立の計画を立てたら、早めに準備を進めましょう。

運営スタート

全ての準備が整ったら、あとは事業運営をスタートすればいいだけです。
基本的には毎月の1日が運営開始日となります。

介護の会社の設立に必要な資金は？

前記したように、介護事業者の指定を受けるためには法人格が必要で、法人格の種類には「株式会社」「合同会社」「NPO法人」などがあります。
以下に、各法人格の設立に必要な資金とその他の違いを紹介します。

株式会社

会社の設立方法によっても異なりますが、目安として株式会社を設立する際には、資本金＋242,000円程度の費用がかかります。
株式会社を設立するための資本金は1円からとなっています。
株式会社の設立者は発起人が1名以上、役員が取締役1名以上と定められていて、設立までに1週間〜2週間程度かかります。

合同会社

合同会社を設立するための設立費用の目安は、資本金＋100,000円で、資本金は株式会社と同じく1円からです。
設立者は発起人が1名以上、役員が取締役1名以上、設立にかかる期間も1週間〜2週間程度と、株式会社と同様です。

NPO法人

NPO法人の設立は0円からできて、資本金も不要となっています。
ただし、事業内容は非営利活動を強いられることになり、設立期間は5カ月〜6カ月程度と、かなり時間がかかります。
社員が10名以上、理事3名以上、監事1名以上が必要となり、組織の信頼度としては株式会社や合同会社よりも高くなるのが大きな特徴です。

介護の会社設立で注意すべきポイント

介護サービスの種類は多岐にわたり、人の命を預かる仕事でもあります。
介護に関連する会社を設立する場合は、どのようなサービスを提供するのか、どのくらいの規模で事業を行うかを、事業者としてきちんと想定しておかなくてはいけません。
何を選択するかによって、必要な人員の数や費用や立地なども大きく変わってきます。

まとめ

高齢者の割合が高くなっている日本では、今後も介護の会社は求められる存在となるでしょう。
介護の会社を設立するにあたって、サービス内容、商圏調査、安定した利用者確保ができることを明確にした上で、事業計画を立てていくことが大切です。

介護の会社を設立する場合、行政庁による介護保険事業の指定を受けることが欠かせません。
指定前研修を受ける必要もあるので、その点は通常の会社設立とは異なります。
また、しっかりとした事業計画が立っていなければ、希望する予定地を管轄する自治体から新規指定が受けられないということも十分に考えられます。

介護の会社を設立する場合、通常の会社設立とは異なる部分もありますので、知識豊富な会社設立のプロに相談されることをおすすめします。
No.1税理士法人では「介護の会社を設立したい」という方をしっかりとサポートしますので、ぜひご相談ください。

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