お役立ちコラム

年末調整でふるさと納税はできない!サラリーマンが還付する方法

2019/11/5

会社から給与が支払われるサラリーマンの場合、年末調整でふるさと納税ができるので便利と思われる人が多いです。
しかし、ふるさと納税は年末調整ではできないため、節税のために利用している人は注意が必要です。
今回は、年末調整でふるさと納税ができない理由や、サラリーマンが還付・控除を受ける申告方法などについて、詳しく解説します。

 

年末調整でふるさと納税はできない!その理由は?

ふるさと納税の寄付金などは、1月1日から12月31日までの総額で計算します。
年末調整は1年間に支給された給与から所得税の計算をするため、ふるさと納税の税務計算に間に合いません。
多くの会社で年末調整は12月の給与日あたりに行われるため、ふるさと納税は12月31日の総額がわからないと手続きできないのです。
サラリーマンの場合、ふるさと納税は自ら申告しなくてはいけないので注意して下さい。

 

年末調整ではなくふるさと納税は確定申告が必要

年末調整は12月までの給与や控除がわかっている部分のみ申告できます。
ふるさと納税のように、12月31日にならないとわからない情報もあり、年末調整できない控除は確定申告が必要です。
例えば、医療費や住宅ローンの控除などもふるさと納税と同じく、年末調整で申告できません。

年末調整より難しいふるさと納税の書き方と申告方法

年末調整を受けていて申告がふるさと納税のみなら、確定申告がスムーズです。
申告は税務署や郵送、インターネット(e-tax)から利用でき、初めてで書き方がわからないなら税務署の職員が丁寧に教えてくれます。
ふるさと納税の確定申告には、次の書類が必要です。

・寄付受領証明書(ふるさと納税を利用した自治体が発行)
・源泉徴収票(勤め先の会社が発行)
・還付用の銀行口座番号
・印鑑
・マイナンバーカード(なければマイナンバーを確認できる書類と運転免許証など身分証明書)

書類は申告書に添付して提出するので、勤務先に源泉徴収票を発行してもらいましょう。

 

年末調整した人のふるさと納税はワンストップ特例制度が便利

年末調整だけで所得税などの計算が終わる人がふるさと納税を申告する場合、ワンストップ特例制度が便利です。
わざわざ確定申告を行わなくても、ふるさと納税の控除が受けられます。
ただし、ワンストップ特例制度を利用するには、次の2つの条件をクリアしなくてはいけません。

・ふるさと納税の申込みが5つ以下
・住宅ローンなど確定申告しない人

また確定申告と違い、ふるさと納税を利用した自治体それぞれに、次の申告書の提出が必要です。

・ワンストップ特例申請書
・本人確認書類 (※)のいずれか

(※)本人確認書類
本人確認が認められる書類(すべてコピー可)
1.マイナンバー裏表のコピー
2.マイナンバー通知カード(番号が記載された住民票)+運転免許証(パスポート)のどちらか1点
3. マイナンバー通知カード(番号が記載された住民票)+健康保険証・年金手帳・申請先の自治体が認める公的書類のどれか2点

ワンストップ特例が適用されると、翌年度の住民税から控除されます。
確定申告とワンストップ、どちらかひとつでしかふるさと納税の申告ができないので気をつけましょう。

 

ふるさと納税を確定申告とワンストップ特例制度する流れ

ふるさと納税を、確定申告とワンストップのどちらで申請すれば早いのかは、次の流れで確認して下さい。

確定申告 ワンストップ特例制度
1. 確定申告の期間中に申告
2. 所得税が還付(申告から約2ヶ月後)
3. 住民税が控除(6月~翌年5月) 1. 申告書と必要書類を自治体へ郵送(1月10日必着)
2. 自治体から申告受付書が郵送される
3. 住民税が控除(6月~翌年5月)

ふるさと納税を複数の自治体へ寄付しているなら、申告が1回で終わる確定申告が便利です。
自ら申告する手間はありますが、勤務先から源泉徴収票を何枚も再発行してもらわなくてもいいので、メリットが大きいといえます。

 

年末調整が終わりふるさと納税に間に合わない!申告はいつまで?

ふるさと納税を確定申告する場合、毎年2月15日から3月15日の間に必要書類を用意して提出します。
ふるさと納税の申告には、利用した自治体が発行する寄付金受領証明書の添付が必要です。
万が一紛失しても、自治体から再発行してもらえますが、その場合は申込みから発送まで約2ヶ月と時間がかかってしまうケースが多いです。
確定申告の時期にふるさと納税の申告ができない場合でも、確定申告の提出期限から過去5年以内なら申告できます。
ふるさと納税の申告は還付や控除に関わってくるため、忘れた場合は早期手続きをしましょう。

 

まとめ|年末調整が終わったらふるさと納税の申告をしよう

会社が年末調整で税務処理してくれるサラリーマンなどは、ふるさと納税を自分で申告しなければ還付や控除されません。
スムーズに手続きが終わるように、必要書類の準備をしておくと焦らずに申告できます。
ふるさと納税は節税効果が高い方法として注目されていますが、年末になったら申告の準備をして忘れないようにしましょう。

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