お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

起業を志す方にとって、最初の資金調達は大きな課題ではありませんか？
これは健常者に限らず、障害がありながら起業を志している方も同じ悩みがあると思います。

そこで、今回は障害を持ちながらも起業を志す方に利用してもらいたい助成金制度を紹介いたします。
起業支援制度は返済が必要な「融資」と返済が不要な「助成金」の2種類があるのです。

今回は返済が必要ない助成金について詳しく紹介します。
起業に興味がある方は、ぜひご覧ください。

障害者に特化した起業の助成金はない

現在確認できる中で、障害者の方に特化した形の起業に関する助成金はありませんでした。
障害者に特化している起業支援制度は茨城県の「県女性・若者・障害者創業支援融資」のみです。

助成金については、障害者に特化しているものはありません。
ただし、障害がある方でも通常の助成金を申請できるので、のちほど紹介いたします。

障害者に特化した助成金制度がない理由とは？

起業する際に融資や助成金を申請して審査される際、審査側は障害者であっても健常者であっても同じ扱いで審査をします。
これは、起業するにあたって商業者が障害者でも健常者でも関係のないとされているのを意味します。

事業計画書や面談において、しっかりと準備するのは障害者でも健常者でもやらなければいけない内容です。
ただし、起業する事業内容に障害者の独自視点やプランを入れて工夫するのは審査のうえでプラスに働く可能性はあるでしょう。

起業するときに、障害者独自の目線を入れるのは非常によいアイデアですが、障害者だから審査が通りやすくなるわけではないので注意が必要です。

個人事業税の減免の可能性がある

障害者に特化した助成金はありませんが、個人事業税が免税される可能性はあります。
障害者・または障害者を扶養している方は、日常生活の負担を軽減するために個人事業税が減免または非課税になる可能性があります。

納税者本人が納付期限までに申請する必要があるので、なるべく早く各都道府県の税事務所に相談しましょう。

起業時に障害者も申請できる助成金｜3選

基本的にどの助成金も障害がある方でも申請できます。
その中から、今回は起業する前後に申請できる助成金を3つ紹介します。

 1.創業支援等事業者補助金

創業支援等事業者補助金は、起業する際に必要な資金の一部を補助してもらえる制度です。
市区町村が民間事業者と連携して創業支援を行う取り組みで、国が認定しています。
そのため、起業をされる地域によって、募集要項や募集期間などが異なります。

申請を希望する場合は、起業予定地域の募集要項や募集期間を確認してください。
東京都の場合は、対象者を創業者とし、法人登記を行って5年未満の法人であるのが条件です。
都内で事業計画を実施するものを対象事業とし、300万円を限度額として助成されます。

人件費や賃借料も助成金の対象になるので、利用できると起業時の資金として活躍するでしょう。

2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象とし、上限50万円まで助成されます。
対象となる小規模事業者の詳細は以下の通りです。

起業時から申請が可能であり、対象者の範囲が広いので人気のある補助金となっています。
この制度では、商工会や商工会議所のサポートで経営計画書と補助事業計画書を作成し、審査を受ける流れです。

3.ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者を対象にした補助金で、製品開発やシステム開発などを支援します。
対象事業者は、申し込む時点で起業している中小企業や小規模事業者です。
そのため、モノづくり補助金は起業してから申請する必要があるので、注意してください。

製造業だけでなく、サービスの提供を行う企業も含まれるので、製造業ではないから無理だと思わず検討してみましょう。

障害者が起業するときに相談できる場所｜2選

障害者が起業するときに相談できる場所を2つ紹介します。

企業組合ユニフィカ

企業組合ユニフィカは、在宅就労を希望する障害者の方と在宅雇用を開始したい企業への適切な情報交換と支援をしている企業です。

事業内容は、アプリケーション開発からマーケティング調査まで幅広く行っています。
企業組合ユニフィカでは、障害の有無にかかわらずトレーニングが受けられます。
訓練費は支払わない代わりに報酬もないシステムです。

独立起業や非営利組織の立ち上げを希望する方には、必要な情報を提供してくれ仕事を受注できるまで支援してくれます。

税理士

創業するためには、助成金だけでなく自己資金の調達も必要です。
最適な起業の時期や計画を一緒に考えてくれる税理士がいてくれると心強いでしょう。
リスクをなるべく抑えて起業できるように、ぜひ税理士に相談してください。

起業後のサポートまでお願いできる税理士だとよいでしょう。
段取りよく起業を進めたいのであれば、ぜひNo.1税理士法人にご相談ください。

まとめ

障害者の方が起業する際に申請できる助成金を紹介しました。
実際のところ、障害者に特化した助成金制度はありませんが申請できる助成金はあります。
起業する場合は、しっかりと計画を立てて利用できる助成金は活用していきましょう。

起業の助成金や補助金などはこちら