お役立ちコラム

会社設立の流れを把握!スムーズに進めるポイントは?

2021/2/8

これまで勤めていた会社を独立して、起業を目指している方もたくさんおられることでしょう。
ここでは、初めて会社を設立する方のために、会社設立の手続きの流れを詳しく解説します。
できるだけ理解しやすいように、会社を設立する前、設立時、設立後に行うことを3つに分けて紹介しています。

まずは会社の種類を把握しよう

会社といってもいろいろな種類があるので、まずは自分にとってどのカタチが最適なのかを把握することからはじめましょう。
会社と呼ばれる種類は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4つに大きく分類できます。
合資会社と合名会社を選択する経営者はほぼ皆無といえるため、一般的には株式会社と合同会社の2択となります。

株式会社と合同会社の違い

株式会社はもっとも一般的な会社形態であり、自己資金が不足していても株式によって資金調達ができることが最大の特徴です。
これに対して合同会社は、株式会社と比較すると設立方法が簡単であり、初期費用も安くすむのが大きな特徴でありメリットです。

その他にも、株式会社の場合は将来的に会社を上場させることも可能であることから「いずれ会社を大きくしたい」と考えているなら、株式会社を選択することをおすすめします。
とにかくあまり費用をかけないで、上場も会社を大きくすることを考えていないのであれば、合資会社を選択しても構いません。
ただし、合資会社は株式会社と比較して認知度が極端に低いことから、信頼度では大きく劣ることを認識しておく必要があります。

会社設立の流れ

会社を設立する流れは、「設立前」「設立時」「設立後」の3段階に分けることができます。
段階的に分けて考えることにより、自分が何をすべきか認識しやすくなり、会社設立をスムーズに進められるようになります。

設立前の流れ

会社の種類を決めることも設立前に行うべきことですが、それを決めたら商号、資本金、所在地を決定して、印鑑を作成しましょう。

商号とは会社名のことで、名前は自由に決定することができます。
ただし、同一所在地に同じ商号がないことや、使用できない文字や記号などのルールも存在するので、その点に注意して決定してください。

資本金に関しては、今では株式会社を1円からでも設立できるようになっていますが、現実的にそれでは会社をスムーズに運営していくことは困難です。
したがって、事業計画をしっかり立てて最低限の資金を用意しましょう。

定款については次項にて紹介しますが、会社の定款を作成するまでには必ず会社の本店所在地を決めることが必要です。
また、印鑑を注文するときにも所在地が分かっていなければいけません。
印鑑の作成は会社の設立時でも構いませんが、登記申請を行う時点ですでに必要となるため、早めに用意しておくことをおすすめします。

設立時の流れ

会社設立時には、定款を作成し、資本金を払込し、登記書類を作成し申請の手続きを行います。
定款は会社の法律であり、会社設立時に必ず作成しなければいけないものです。
その中には「商号(会社名)」「本店所在地」「事業目的」「資本金」「発起人の氏名または名称及び住所」「発行可能株式総数」などが記載されます。

資本金振込では、登記前には法人口座をまだ作成することができないため、起業する本人もしくは他の発起人の個人口座へ振込を行います。

定款認証手続きと資本金払込後は、法務局にて法人登記の手続きを行います。
会社の種類によって必要書類が異なりますが、主には「定款(謄本)」「登記申請書」「資本金の払込証明証と通帳のコピー」「印鑑届書」「代表取締役および取締役の就任承諾書・印鑑証明書等」「監査役の就任承諾書および本人確認書類」「記載事項を別途記載した用紙または記録したCD-Rなど」などが必要となります。

登記書類を申請してから最短で10日程度で受領されることになりますが、会社の設立日は申請日となりますので、多くは縁起の良い日が選択されます。

設立後の流れ

登記書類が受領された会社設立後にも、やらなければいけないことはまだまだたくさんあります。
税務署へ必要書類を、各地方自治体へ開業届を提出し、社会保険へも加入しなければいけません。
取引先などとのお金のやり取りや、融資や助成金や補助金を受け取るためにも、法人用の口座を作成しなくてはいけません。
一昔前は法人用の口座は簡単に作ることができましたが、現在は個人口座と違って審査がかなり厳しくなっています。
そのため、できるだけ早めに希望の金融機関に作成可能か確認することをおすすめします。
また、法人口座の他にも、法人用クレジットカードを作成すれば、お客様からの入金がスムーズにできる、経費の申請が楽になるなどのメリットがあります。

会社設立にあたって、金融機関から、取引先情報や、自社のホームページの提示を求められることがあります。
そのためにはある程度の時間が必要となりますので注意しましょう。

会社設立をスムーズに進めるためのポイント

下準備をしっかり行うことが、会社設立をスムーズに進めるためには大事ですが、その他のポイントを2点紹介します。

在職中の会社を円満に退職しよう

前の会社を辞めて起業する場合は、できるだけ円満に退職することが、会社経営を成功させるために非常に重要となります。
特に独立後も前と同じ関連の仕事を行う場合は、勤務していた会社もいろいろな面で関係する可能性が高く、これまでの取引先が顧客になるケースも少なくありません。
退職は、新しい会社を設立する予定日よりできる限り余裕をもって申し出るようにして、引き継ぎなどで予想外のことがあってもいいように備えましょう。
勤務先の就業規則をきちんと確認して、間違っても退職希望を拒否されることがないように注意しましょう。

専門家に相談しよう

会社設立の手続きは、自分で行うことも可能ですが、必要書類が何かを把握するだけでも素人には困難です。
スムーズに手続きを進めたいということなら、税理士や司法書士などの専門家に任せることをおすすめします。

また、会社設立をプロに任せることにより、自分で法務局へ出向く必要もなく大幅な時間の節約にもつながり、本業に専念できることになります。
確かに自分で手続きを行えば費用の節約にはなりますが、専門家に任せることでそれ以上のメリットを得られる可能性が高いですし、設立後の経営を見据えたアドバイスも受けられます。

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