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中古車の税金は購入した時や、年1回の車検時に発生します。
欲しい中古車を購入する前に、税金はどれくらい必要なのか確認しておくと失敗しません。
今回は、中古車の税金が請求されるタイミングや、どれくらい必要なのか、おすすめの買い替え時期などについて解説します。

中古車の税金はいつ支払うの？基礎知識を知ろう

中古車の税金は「自動車税（軽自動車税）」「自動車重量税」「環境性能割」「消費税」の4種類あります。
それぞれの課税方法や、いつ払うのかは、次の表を確認してください。

中古車を維持する場合、「自動車税」「自動車重量税」が必要です。
「自動車税」は年に1回、「自動車重量税」は車検時に発生します。
車種によって請求額が変わるので、中古車の選び方で納税額が大きく変わります。

中古車の税金は減税される？

これまで自動車取得税（地方税）が中古車購入時に発生していましたが、現在は廃止され2019年10月より環境性能割に切り替わって課税されます。

環境性能割は燃費基準で課税されるため、購入する中古車の燃費によって減税と増税が分かれてしまうのです。
環境性能割の税額計算は、自動車の取得価格と次の税率をかけて計算します。

2020年9月30日までに中古車を購入した場合、環境性能割の税率が減税されます。
環境性能割の税率はいくつか注釈があるので、詳しくは総務省のホームページで確認しましょう。

参照：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/131410.html

中古車の税金は登録13年を超えると高くなる

2019年10月1日から自動車税（種別割）の税率が引下げられました。
しかし、適用されるのは2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用車の乗用車のみで、軽自動車の初回新規登録や中古車は税金が軽減されません。
初回新規登録から13年を超えた中古自動車は、自家用車の乗用車なら新規登録から13年未満の税額にプラス15％、軽自動車ならプラス約20％の税額が請求されます。
例えば、初回新規登録から13年以上の1,500～2,000ccのファミリーカーを所有していると、約45,400円毎年1回納付書が届きます。
ただし、中古車の税金が初回登録から13年以上で高くなるのはガソリン車のみで、ハイブリッド車は適用外です。

中古車の税金は買い替え時期で還付される

中古車の税金は思った以上に家計を圧迫しますが、買い替え時期によって還付されるケースもあります。
自動車税は毎年4月1日に所有している人が年額を納めるので、3月31日に所有していた中古車を抹消登録すると、税金の納付書が届きません。
抹消登録は「一時抹消登録」「永久抹消登録」の方法がありますが、どちらの手続きでも自動車税は還付されます。
税金の還付は、軽自動車税は対象外ですが、毎年4月1日の所有者を基準にして納税者が決まります。
中古車の税金を考えた買い替え時期は、3月が一番適していると言えます。
抹消登録は3月が一番混雑するため、買い替えで廃車にする場合、3月31日までに手続きを完了できるように計画することが必要です。

中古車の税金対策はない？購入時の注意ポイント

中古車の税金対策を考えるなら、新車を購入して初回新規登録をしなくてはいけません。
もし、社用車として購入を考えるなら、新規登録から4年経った中古車がおすすめです。
仕事のために必要な経費は、法定耐用年数または中古資産の耐用年数に応じて計上しなくてはならず、新車より中古車の方が耐用年数は短いため節税効果が高いのです。
経費に計上される総額は新車と中古車はどちらも同じですが、年間30万円（新車）と100万円（中古車）の経費は資金繰りを大きく左右します。
中古車を購入した場合、中古資産の耐用年数が適用され、自分で中古車が使用できる年数を評価して計算することも可能です。
ただし、資本的支出の金額が中古資産の再取得価格が50％以上の場合、法定耐用年数が適用されるので気をつけてください。
新車と中古車の購入、どちらも経費や税額が変わるので節税対策に大きくつながるわけではありません。
税金の支払いが早いか遅いかの違いなので、資金繰りに関してはメリットが大きいと言えるでしょう。

まとめ｜中古車の税金は年式で大きく変わる

中古車の税金は、初回新規登録から13年を超えるかがポイントです。
中古車の多くは税率が引き下がる前に初回新規登録されているケースが多いので、しばらくは税金に大きな影響はありません。
中古車は排気量などによって税金が変わってくるので、使用頻度や利用目的に合わせて選ぶのが最適な節税対策です。

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