お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

「困っている人をサポートしたい」「活動を通じて社会貢献したい」などの理由から、NPO法人設立を考える人が増えています。

株式会社と違って、NPO法人と聞くと「ボランディアでしょ？」「誰でも設立できるのでは？」という気持ちを持つ人も多いでしょう。
そこで今回は、NPO法人とはどんなことを指すのか。
NPO法人設立の条件やメリット・デメリットなどについて、詳しく解説します。

NPO法人とは？利益は認められない？

NPOは「Non Profit Organization」を略した言葉で、日本語にすると「非営利組織団体」です。

NPOと聞くと「ボランティア」のイメージがあるかもしれませんが、他にも生活協同組合や労働組合、学校法人、町内会など数々の活動も含まれています。

非営利組織といえば政府や自治体の活動も同じ括りですが、民間組織ではないのでNPOではありません。
NPO法人は、幅広い分野を特定に活動実施する組織が、一定の条件で法人格を持った組織・団体を指します。

NPOは非営利で活動する団体ですが、儲けてはいけないという決まりはありません。
利益をメインに活動してはならないというだけで、NPO法人は事業活動する中で収益があっても法に反してはいないのです。

ただしNPO法人設立で得た収益を、社員やスタッフ、会員に分配することは禁止です。
収益は全て活動費などで利用しなくてはいけません。

NPO法人の設立は条件がある？

NPO法人設立を考えている時は、まず条件を満たしているか・満たせるかを確認しましょう。

・運営目的が特定非営利活動である
・営利をメインにしない
・宗教や政治活動を目的に活動しない
・候補者を含む特定の公職者や政党に対して、推薦や支持・反対を目的としない
・社員は10人以上にすること
・反社会的勢力ではない日から5年以内の人の傘下団体ではない
・役員のうち、報酬を受け取る人の数が役員総数の1/3以下
・社員の入会資格や退会申し入れに条件がないこと

NPO法人を設立するにはいくつもの条件がありますが、これから活動する上ではとても大切な条件です。
条件は多いですが、一つずつ見ていくと難しい決まりではありません。

 NPO法人設立のメリット

NPO法人を設立すると、どんなメリットがあるのか確認していきましょう。

会社設立（法人化）より低コスト

起業家になるため株式会社の設立を考える人は多いのですが、設立資金として少額なのはNPO法人です。

NPO法人の設立は、資本金や出資金の条件や会社設立の登記するための登録免除税がありません。
登録免許税は非課税、公証役場で定款認証の手続きがないためゼロです。
費用に関しては、事業を法人化するよりNPO法人した方が、資金難で考えることはほとんどないでしょう。

社会的の信頼度が高まる

事業・団体活動をすると、不動産と事務所の賃貸契約や資金繰りのために銀行との取引、インターネット回線の契約など、さまざまな契約が必要です。

NPO法人は非営利活動と認められているため、行政や銀行、企業との取引は個人よりも社会的に信用度が高くスムーズな契約が行えるでしょう。

また、運営に関して積極的に協力してくれる企業も多く、少人数では難しい対応も数々のサポートによって、より大きな活動ができます。

税制や助成金などのサポートが強い

NPO法人は収益を目的としない活動団体のため、税制面において手厚い扱いがあります。

・法人住民税の免除
・寄付した人に対する所得税の優遇
・自治体が指定するNPO法人に寄付した人は住民税控除
・会費や寄付金の金銭は収入と判断しない（課税対象外）

また他にも、行政が法人に向けた補助金や助成金の募集も行えるため、資金調達の面でも強いサポートがあります。

 NPO法人設立のデメリット

NPO法人を設立すると、どんなデメリットがあるのか確認していきましょう。

 NPO法人の設立完了まで時間がかかる

NPO法人は、設立費用が少額や税制面での優遇があるなど、さまざまなメリットがあります。
その反面、会社設立するよりも手続きに時間がかかるのは大きなデメリットでしょう。

会社設立であれば、手続き完了まで長くても約1ヶ月で終わるところ、NPO法人は約半年待たされるケースも珍しくありません。

例えば、「1ヶ月後にはNPO法人として活動したい！」と思ってどんなに提出書類や条件クリアのために動いても、設立まで時間がかかり希望期日には間に合わないでしょう。

活動分野が限られている

NPO法人の設立は、活動分野が20種類と限定されています。
例えば、自然災害による救助をするためのサポート活動や、子供の健全育成のために子供食堂を開設するなどです。

どういった活動をするのかは、NPO法人の設立時に定款へ記載しなくてはいけません。
もし活動内容を変更する場合は、その都度認証手続きが必要です。

情報公開の要請に即応じる必要がある

NPO法人は経営状況や活動内容の実態を証明できる書類などを求められた時、すぐ提示しなくてはいけません。
それは設立時だけではなく、設立後も常にです。

毎年、事業報告書や財産目録、役員（社員）名簿の提出など、所轄の県庁や役場などへさまざまな書類の提出も必要です。

また、NPO法人が収益事業を行う場合、他の事業と分けた会計処理が必要です。
事務作業が増えるため、誰が何をするのかなど組織体制をしっかり組み込まなくてはいけません。

まとめ｜NPO法人設立のために条件を知っておこう

NPO法人の設立は簡単そうに見えますが、1人で全て行おうと思うと、膨大な時間と作業が必要です。
相談できる人や協力してくれる人を少しずつ増やし、設立実現に向けて動くことが大切です。

NPO法人の設立が相応しいのか、設立の準備で間違いはないか困った時は、専門家への相談もおすすめです。

会社設立を検討しているお客様はこちら