お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

会社を設立するには、さまざまな手続きとお金が発生します。
その中でも、一番大きな費用が登録免除税です。

間違った書類の提出をすると受理されず、会社設立できません。
また、初期投資としてまとまった金額の支払いが必要ですが、状況によっては減免も可能です。

今回は、会社設立にかかる登録免除税とは何か、納税方法や減免の有無、手続きの注意点について詳しく紹介します。

会社設立にかかる登録免許税とは？

会社設立で支払う登録免除税とは、「新しく企業を立ち上げます」と国へ示すための国税です。

例えば、自動車を保有していると自動車重量税、新築住宅や土地を購入すると不動産取得税などの流通税が発生しますが、登録免許税もその中のひとつです。

事業の許可や資格の認定などの商業登記をする時に課税される税金なので、正しい手続き方法で納付しなくてはいけません。

会社設立時の登録免許税の算出方法

会社設立にかかる登録免許税は、株式会社や合同会社、合名会社（または合資会社）によって算出方法が違います。

登録免許税の詳しい税率は、次の表を参考にしてください。

税率の算出方法は、会社設立の資本金がいくらかで大きく変わります。

会社設立の登録免許税の算出方法は、資本金が約2,140万円未満の場合「15万円」と固定されています。

資本金が2,000万円と1,000万円であっても、支払う税金は15万円と変わりません。

資本金額が高くなるにつれて会社の運転資金が大きくなるので、財務上で大きなメリットとなるでしょう。

金融機関の取引口座数や融資の申込みも有利ですが、一方で会社設立にかかる登録免許税はデメリットもあります。

会社設立の登録免許税の納付方法は？

会社設立の登録免許税の納付方法は、2つあります。

・収入印紙
・現金

基本的に収入印紙で納付しますが、納付方法で手続きが違うので確認しておきましょう。

収入印紙で納付

収入印紙で登録免許税を納付する時は、次の書類などが必要です。

・課税分の収入印紙
・登記申請書
・登録免許税納付用台紙
・印鑑

収入印紙は郵便局や登記所で購入できるのですが、間違って登記印紙を購入しないように気をつけてください。

登記申請書と印紙貼用台紙に必要な印鑑は、申請書で押したものと同じにしなくてはいけません。

現金で納付

会社設立の登録免許税は法務局へ支払うため、法務局が指定する口座へ現金の振り込みをします。

振り込み後、銀行側から領収書と領収書の控えを受取り、登録免許税納付用台紙へ貼り付け、印鑑を押して提出します。

現金納付は、銀行窓口の他、ATMやインターネットバンキングからの納付も可能です。

銀行窓口以外で納付する場合、事前にいくつかの設定が必要なので少し手間がかかるでしょう。

会社設立にかかる登録免許税の注意点

会社設立にかかる登録免許税を納付する時、いくつかの注意点があります。
間違って申請すると、修正に時間がかかるだけではなく、ムダな出費も発生してしまいます。

手続きをスムーズに終えるためにも、注意事項をチェックしておきましょう。

割印と貼り付ける印紙に注意

ついやってしまいがちな行動として多いのが、収入印紙への割印です。

収入印紙を必要とする契約の多くは「割印」をしますが、登録免許税納付用台紙に貼り付けた収入印紙へは禁止です。

申請書や印紙を貼る台紙には契印を押しますが、正しいルールに基づいた押し方が必要なので気をつけましょう。

印紙や領収書の2度貼りNG

収入印紙や領収書などを台紙へ貼り付けて、万が一失敗してもそのままにして提出しましょう。

印紙や領収書を一度剥がして貼り付けた書類は、法務局が受理しない可能性が高いです。
申請書が受理されないと、もう一度収入印紙を購入して新しく申請書の提出を求める可能性もあります。

貼り付け位置のズレが気になっても、手をつけない方がいいでしょう。

領収書控えは切り取らないこと

会社設立にかかる登録免許税を現金で納付する場合、銀行側から受取った領収書の控えを切り取ってはいけません。

登録免許税納付用台紙へ貼り付ける時は、領収書の中へ入れて貼りましょう。

会社設立にかかる登録免許税は減免あり

会社設立の資本金によって金額が前後する登録免許税。
他にも、会社を立ち上げるにはいくつもの出費がありますが、登録免許税は最低15万円以上なので、一度に大きな額の納付は大変です。

実は、市区町村によって登録免許税が半額になるケースがあります。

最低15万円の課税が7.5万円の納付額で済むのですが、減免を受けるには市区町村が定める条件をクリアしなくてはいけません。

また減免を受けるまで1～2ヶ月と時間がかかるため、利用する前に制度をしっかり確認しておきましょう。

まとめ｜会社設立の登録免許税はしっかり確認しよう

登録免許税は、会社設立の際に必ず必要な手続きのひとつです。
もし支払わなければ、会社設立に伴う手続きができません。

また、購入する印紙の種類や書類への印鑑の押し間違え、添付書類の貼り付けなど、ちょっとした間違いで法務局が受理しない可能性もあるでしょう。

会社設立に関する税金は減免などもできるので、手続き方法や悩み事がある時はご相談ください。

会社設立を検討しているお客様はこちら