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2006年に会社法が改正されて以来、新たな起業の選択肢となったのが合同会社です。

合同会社の設立は株式会社に比べると簡単と言いますが、実際に起業したいと考えた時は何から準備すれば良いか悩みますよね。

ここでは、合同会社を設立する必要書類と作成方法について説明していきます。

合同会社設立時の必要書類一覧と法務局への登記手順

まずは合同会社の設立に必要な書類を把握しておきましょう。

法律に則り、会社設立時には法務局に会社登記(法人登記)を行わなければなりませんので、登記手順の流れも知っておきましょう。

合同会社設立登記の必要書類とは？

合同会社の設立登記で必要となる書類は、株式会社の設立登記に比べて少ないです。

以下に必須となる必要書類の一覧をまとめました。

・合同会社設立登記申請書

・登記用紙と同一の用紙(CD-Rで作成したものも可)

・定款(会社保管用と法務局提出用の2部)

・代表社員の印鑑証明書(印鑑登録証明書)

・出資金の払込証明書(通帳のコピー)

・印鑑届書

以下、場合によって必要となる書類です。

・代表社員就任承諾書(定款が実名の場合は不要)

・本店所在地及び資本金決定書(定款に番地まで正確に記載されていれば不要)

・出資金の計上に関する証明書(資本金の中に現物出資がある場合)

ご自身でチェックリストを作成しておきましょう。

合同会社設立登記の法務局に申請するまでの流れ

会社登記を法務局に申請するまでの流れは以下のようになります。

1. 定款の作成に必要な設立内容を決定
2. 印鑑の作成
3. 定款の作成
4. 出資金の払い込み
5. 必要書類の作成
6. 法務局(本店所在地の管轄)で登記申請

書類に不備がなければ、登記申請から7～10日程度で会社設立が完了します。

合同会社設立の必要書類はダウンロードできる？作成方法や印鑑証明書発行方法を解説

合同会社設立の必要書類を作成する具体的な方法を説明していきます。

定款：自分で作成

会社名や本店所在地、構成員の記載のみならず、組織としてのルールを定めた書類が定款です。

定款の記載例は法務局のホームページに掲載されています。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001249317.pdf

会社定款を決定する際、重要な事項の一つとなるのが事業目的(業種)です。

定款の事業目的を変更するには3万円かかりますから、将来的な展望も考慮した上で検討していくべきでしょう。

事業目的によっては登記後に営業許認可の申請を行う必要があります。

※例

・飲食店：保健所の食品営業許可が必要

・酒の製造販売：税務署長の酒類販売業免許が必要

・探偵業：公安委員会への届け出が必要

代表社員の印鑑証明書：役所かコンビニで取得

設立登記申請書と印鑑届書には代表社員の実印を押印しますが、本人の実印であることを証明するものが印鑑証明書です。

取得する方法には2つあります。

一つは、印鑑登録証(印鑑カード)と本人確認書類を持参して役所の窓口で発行する方法です。代理人が窓口に出向く場合は、代理人の本人確認書類が必要となります。

もう一つは、本人がマイナーカードを持参し、コンビニエンスストアのマルチコピー機で発行する方法です。4桁の暗証番号が必要となります。

いずれも手数料が200～300円程度かかります。

印鑑証明書に期限が設けられている場合があるため注意しましょう。

出資金の払込証明書：自分で作成

出資金の払込証明書はご自身で作成する必要がありますので、以下をテンプレートにしてください。

また、通帳のコピーに関しては、表紙、裏表紙、振り込みのページの3点が必要です。

それぞれ1枚ずつ、3ページにわたってコピーを取ってください。

その後、払込証明書、通帳のコピー(表紙、裏表紙、振り込みのページ)の順に製本します。

左端の2か所をホチキスで留め、各見開きページに実印を押して完了です。

印鑑届書：法務局のホームページでダウンロード

代表社員の実印同様、会社の実印も登録を行う必要があります。そのための書類が印鑑届書で、法務局のホームページからテンプレート及び記載例がダウンロード可能です。

印鑑届書

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188212.pdf

印鑑届書記載例

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188610.pdf

※会社法人番号および印鑑カードの引継ぎに関しては特に記載する必要はありません。

合同会社設立登記申請書：自分で作成

必要書類がすべて揃ったら、合同会社設立登記申請書を作成します。

ご自身で作成する必要がありますので、以下をテンプレートにしてください。

本店の住所は、記号による省略が不可ですので番地まで正確に記入しましょう。

登記すべき事項は、登記用紙と同一の用紙を電磁的記録媒体で提出する場合「別添CD-Rの通り」もしくは「別添FDの通り」と記入します。

記載例が法務局のHPにありますので参考にしてください。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252889.pdf

登録免許税は収入印紙で納めます。

収入印紙台紙に関しては、法務局で無料配布していますが、A4やB5のコピー用紙を代用しても構いません。

登記用紙と同一の用紙：法務局のホームページでダウンロード

登記すべき事項、すなわち登記簿謄本に記載する事項を記入したのが登記用紙と同一の用紙です。

法務局で配布している専用のOCR用紙あるいは記録媒体にテキストファイルで保存して提出します。

法務局HPからテンプレートがダウンロード可能です。

http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI50/minji50-01.html

記録媒体の作成にあたる注意点も法務局HPで確認しておきましょう。

http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI50/minji50.html

https://www.kaisha-kakuyasu.com/news/715/

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