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平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

最新の法改正情報や実務のポイントをまとめた「労務だより2026年2月号」を公開いたしました。
今月は、2月から要件が緩和される注目の助成金情報や、現場で判断に迷う労使トラブルの事例を特集しています。

■ 今月のピックアップ
1. 【助成金】最大75%助成！リスキリング支援コースが拡充されます 2026年2月から「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」の対象が広がります。
これまでの新規事業展開に加え、企業内の「人事配置計画」に基づく訓練も対象となり、賃金助成も行われます。将来を見据えた人材育成をご検討中の企業様は必見です。

2. 【判例】「おい、こら、ちゃんと聞かんかい」…その時、交渉を打ち切れるか？
団体交渉中に組合側から荒い言葉を投げかけられた際、会社側が「安全を確保できない」として交渉を中止した事例で、熊本県労働委員会は「不当労働行為（団交拒否）」と認定しました。
「暴力の示唆」と「荒い言葉」の境界線はどこにあるのか？ 実務上のリスク管理として押さえておきたい事例です。

3. 【法改正対応】4月から努力義務化「高齢者の労災防止」 改正安衛法により4月から努力義務となる高齢者の労災防止措置について、厚労省の指針案がまとまりました。
身体機能の低下を補う設備の導入や、暑熱環境への配慮など、具体的な対策例を紹介します。

4. 【実務】男性育休（産後パパ育休）の申請期限チェック 「出生時育児休業給付金」の申請期限や支給要件を再確認。
特に申請期限は「出生日から8週間経過後の翌日から2カ月目の月末まで」と複雑なため、実務担当者様向けのチェックリストをご活用ください。

労務だより2026年2月号