【持続化補助金】2022年の動向について！

小規模事業者が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助するのがこれまでの【通常枠】と呼ばれる小規模事業者持続化補助金となります。2022年度の小規模事業者持続化補助金については、赤字など業況 が厳しい中 でも、賃上げ等に取り組む事業者や、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます。

≪補助対象／補助上限／補助率≫

補助対象：小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等 

補助対象経費：機械装置等費、広報費、展示会等出展費、外注費等

≪申請類型について≫

●成長・分配強化枠：賃上げや事業規模の拡大等

●新陳代謝枠：創業や後継者の新たな取り組み等

●インボイス枠：インボイス発行事業者への転換

小規模事業者持続化補助金の申請には経営計画の作成が必要不可欠です。
No.1税理士法人では、中小企業診断士と連携して経営計画書の作成などの申請書類の準備をサポートいたします。
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