お役立ちコラム

会社設立の助成金や補助金をチェック

2020/10/6

今では0円で会社を設立することも可能と言われています。
しかし、実際に会社を立ち上げるためには登記費用や事務所を借りるために、それなりのお金が必要となり、0円で会社をつくることは不可能です。
さらに、会社経営を継続させるためには運転資金が不可欠で、それがなければせっかく設立した会社も、事業計画が崩れた瞬間に倒産に追い込まれてしまいます。
ここでは、会社設立時に役立つ助成金や補助金について解説していきます。

 

助成金と補助金の違い

助成金も補助金も「原則返す必要がない」ということでは共通しており、いずれも目的に応じて、公的機関より企業や個人事業主に支給されるお金です。
もちろん誰でも受け取れるものではなく、需要要件を満たしていることが絶対条件で、厳正な審査を経て受給することができます。

助成金の場合は、要件を満たしていれば受給できるものが多く、補助金は要件を満たしていても審査を通過することが難しいのが2つの大きな違いです。
助成金と補助金について、詳しく見ていきましょう。

助成金

条件を満たせば支給されやすいことから、少額であるものが多いのが特徴です。
厚生労働省が管轄しているものが主で、職場環境の改善や雇用に関わる取り組みを支援する制度が多く用意されています。
基本的にいつでも申請が可能となっていて、最寄りのハローワークや労働局で受付しています。

補助金

主に経済産業省が管轄していて、地方自治体や商工会議所で実施している制度も用意されています。
申請窓口は県や市町村になっている場合がほとんどで、助成金に比べてかなり金額が大きくなるものが多いことも特徴です。
応募期間が限定されているものが大半です。

会社設立時に知っておくべき助成金・補助金

助成金や補助金は、いろいろな目的で利用することができますが、ここでは会社設立時に申請可能な、知っておくべき制度を紹介します。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

女性の社会進出が進んでいる中で、現時点では政府の助成金・補助金制度で女性限定のものはありませんが、こちらは東京都が行っている助成事業です。
東京都限定ですが、商店街活性化を目的として、女性または39歳以下の若手男性経営者に最大で730万円が支給されます。

地域中小企業応援ファンド

こちらは、地域コミュニティへの貢献度の高い新規事業または会社設立への取り組みを支援する助成金です。
設備投資、新商品開発、販路開拓などの幅広い経費に利用できます。
中小企業だけが対象でないことが特徴で、中小機構と地方自治体や銀行などが共同出資するファンドにより複数年の助成も可能となっています。

創業・事業承継補助金

その名の通りに、創業や事業継承に必要な経費を補助してもらえる制度です。
需要や雇用を生む可能性のある事業を対象として、100~200万円の範囲で支給されます。

助成金・補助金の落とし穴

「返済が不要であるなら、どんどん申請して会社設立の足しにすればいい」と考える方も少なくありません。
しかし前記した通り、特に補助金に関しては金額も大きくなりがちな分、審査をクリアできないケースも多く、助成金も必ず受給できるとは限りません。
ここでは、助成金・補助金を受ける際のデメリットや注意すべき点を紹介します。

申請には時間も手間も費用もかかる

助成金や補助金を申請するためには、事業計画書や収支計画書の他にもたくさんの書類が必要となります。
はじめて会社を興す場合は知らないことも多く、自身ですべての書類を揃えることができない場合が多いです。
そうなると司法書士などの専門家に書類作成を手伝ってもらうことを余儀なくされ、それなりの費用がかかってしまいます。
たとえすべての書類を自分で揃えることができたとしても、そこに至るまでは相当な手間も時間もかかってしまいます。

複数の制度を利用できない

助成金や補助金制度は数えきれないほど件数があって、年々その数は増減しています。
制度の中には似通ったものも多く、対象となる経費が重複する場合は、複数の制度を一度に利用できないケースもあります。
せっかく手間暇かけて申請しても、苦労が無駄になってしまうことも十分考えられますので、各制度の詳細をきちんと確認したうえで申請を行いましょう。

支給は後払いが大半

助成金も補助金も後払いが基本です。
したがって、審査をクリアできたとしても、お金を受け取るまでは自費で乗り切らなければいけません。
自己資金がない場合は、金融機関から借り入れをしなければ会社を設立することもできませんし、個人や零細企業対象の助成金の多くは清算払いとなっています。
すなわち、一旦経費を自分で負担した後で、その分の助成金が支給されるという仕組みになっています。

まとめ

会社を設立する際には、返済不要の助成金や補助金を利用することにより、経費や運転資金の負担を軽減させて、経営をスムーズに行うことを可能にします。
助成金・補助金制度は数えきれないほどあって、会社設立時に特化した制度もたくさん用意されています。
ただし、これらは申請すれば必ず受給できるわけではなく、申請するにもたくさんの書類を用意する必要があります。

そのため手間も時間もかかり、場合によっては司法書士などの専門家にお金を支払って入念な準備をしなければいけません。
それでもこれらを上手に活用することにより、会社設立や経営をスムーズに進めることができますし、ビジネスチャンスを広げることを可能にします。
自身が利用すべき制度をきちんと把握し、準備を怠りさえしなければ、助成金・補助金は確実に今後の会社運営に役立ちますので、上手く活用しましょう。

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