税務・顧問

新橋の税理士が緊急解説!「食品消費税ゼロ」がなぜ負担増に?インボイス制度と免税事業者の落とし穴

2026/1/28

新橋の経営者の皆様へ、No.1税理士法人からのメッセージ

新橋の皆様、こんにちは!No.1税理士法人です。新橋駅SL広場も変わらず活気にあふれ、汐留シオサイト周辺の再開発も進むこのエリアで、日々ビジネスに奮闘されている経営者の皆様を、私たちは税務の面から全力でサポートしています。

今回のテーマ:食品消費税ゼロが負担増に? 免税事業者の農家に「大きな影響」指摘も(日本農業新聞)

先日、このような見出しのニュースが報じられました。「消費税がゼロになるなら良いことでは?」と感じるかもしれません。しかし、このニュースの裏には、2023年10月から始まったインボイス制度が深く関わっており、実は多くの事業者にとって「税引き後のお金」を減らしかねない重要な問題が隠されています。

このニュース、なぜ新橋の中小企業に関係があるのか?

このニュースの核心は、「免税事業者からの仕入れは、消費税の納税額計算上、控除できなくなる」というインボイス制度のルールにあります。特に、新橋エリアに多い飲食店や小売業の皆様にとっては、他人事ではありません。

例えば、あなたが経営するレストランが、こだわりの食材をインボイス登録していない個人農家(免税事業者)から直接仕入れているとします。これまでは、その仕入れにかかった消費税分を、売上にかかる消費税から差し引いて納税できました(これを仕入税額控除といいます)。

しかし、インボイス制度開始後は、原則として適格請求書(インボイス)がなければ、この仕入税額控除が認められません。つまり、免税事業者である農家はインボイスを発行できないため、レストラン側は仕入れにかかった消費税を控除できず、結果として納税額が増えてしまうのです。これが「食品消費税ゼロ」という言葉の裏で、実質的な負担増につながるカラクリです。

藤浪伸治の視点:私たちはどう動くべきか?

この変化の波を乗りこなし、会社のお金を1円でも多く残すためには、迅速かつ的確な対応が不可欠です。港区の高い家賃や人件費を乗り越えて利益を出すためにも、以下のチェックリストを参考に、今すぐ自社の状況を確認してください。

  • □ 取引先の確認:あなたの会社の仕入先や外注先に、免税事業者がいないか総点検しましょう。
  • □ 取引条件の再交渉:免税事業者との取引を続ける場合、インボイスがもらえないことによる自社の税負担増について、価格交渉などの協議が必要になるかもしれません。
  • □ 課税事業者になるかの検討(自社が免税事業者の場合):もしあなたの会社が免税事業者なら、取引先からインボイス発行を求められる可能性があります。売上を失わないためにも、課税事業者となりインボイス登録をするかどうかのシミュレーションが急務です。この判断は、新橋での会社設立をされたばかりの経営者にとっても非常に重要です。
  • □ 経理体制の見直し:インボイス制度に対応した請求書の保存、会計ソフトの導入などを進めましょう。
  • □ 助成金の活用:経理システムの導入などには、IT導入補助金や、港区の中小企業向け助成金が使える場合があります。アンテナを高く張り、活用できる制度は積極的に利用しましょう。
  • □ 専門家への相談:少しでも不安や疑問があれば、すぐに税理士へ相談してください。早めの新橋での税務相談が、将来のキャッシュフローを守ります。

詳しくは国税庁のインボイス制度特設サイトもご確認いただけますが、自社にどう影響するかは個別判断が必要です。

このテーマに関するQ&A

Q. うちは新橋の小さな居酒屋です。どんな影響がありますか?

A. インボイス未登録の個人商店や農家から食材やお酒を仕入れている場合、その分の消費税が控除できず、納税額が増加する可能性があります。

Q. 免税事業者ですが、取引先から「インボイスをくれないなら取引を考える」と言われました。

A. それがインボイス制度の最もシビアな点です。売上を維持するために課税事業者になるか、価格交渉で対応するか、専門家と相談しながら慎重に判断しましょう。

Q. 最近、港区で会社設立したばかりです。インボイス登録は必須ですか?

A. 必須ではありませんが、BtoB取引がメインの場合、登録しないと新規顧客の獲得が難しくなる可能性があります。新橋での会社設立と税理士選びはセットで考えることをお勧めします。

Q. 経過措置があると聞きましたが、何もしなくて大丈夫ですか?

A. 2029年9月末までは、免税事業者からの仕入れでも一定割合を控除できる経過措置がありますが、控除額は段階的に減少します。根本的な対策は必要です。

まとめ:未来のお金を守るために

インボイス制度は、多くの経営者にとって頭の痛い問題です。しかし、この制度を正しく理解し、先手を打って対策を講じることで、無用な税負担を回避し、大切な会社のお金をしっかりと守ることができます。自社の取引状況を正確に把握し、税務のプロフェッショナルと連携して、この変化を乗り越えていきましょう。

新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。私たちは、複雑な税務問題を分かりやすく解きほぐし、あなたの会社の成長を全力でバックアップします。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

関連記事

税理士サービス対応・重点 エリア・重点業種

サービス対応エリア
:東京、横浜、埼玉、千葉
重点エリア
:港区、千代田区、中央区、品川区、渋谷区
重点業種(事例)
飲食業の税理士顧問
建設業の税理士顧問
介護業の税理士顧問
情報サービス業の税理士顧問
  • 新橋駅から徒歩
  • 無料相談実施中!!