資金調達・融資 | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

こんにちは。新橋駅前で会社設立・起業支援を行っているNo.1税理士法人です。
連載第2回となる今回は、確定申告の手続き面における大きな変化、「スマホ申告の進化」と「収受日付印の廃止」について解説します。

1. iPhoneユーザー待望！「スマホ用電子証明書」が全面解禁

2025年分（令和7年分）の確定申告における最大のデジタル・トピックは、iPhoneにおける「スマホ用電子証明書」の対応です。

これまでは、e-Taxでマイナンバーカードを使って申告する際、ログインや電子署名のたびにカードをスマホの背面に当てて読み取る必要がありました。読み取り位置がシビアでエラーが出たり、手元にカードがないと作業ができなかったりと、不便を感じていた方も多いはずです。

ここが変わった！iPhone申告のメリット

• カード読み取り不要：事前にマイナポータルアプリで設定すれば、スマホの生体認証（Face IDやTouch ID）だけでe-Taxにログイン・送信が可能になります。
• どこでも申告：マイナンバーカードを持ち歩く必要がないため、移動中のカフェや出張先からでもスムーズに手続きができます。

Android端末では先行して導入されていましたが、ユーザー数の多いiPhoneがついに対応したことで、スマホ申告（スマート申告）への移行が一気に加速するでしょう。

2. 税務署の「収受印」が廃止されました

もう一つの重要な変更点は、紙で確定申告書を提出した場合の「収受日付印（受付印）」の廃止です。

これまでは、税務署の窓口に申告書（控え）を持参すると、その場で日付入りのハンコを押してくれました。この「ハンコ付きの控え」は、銀行融資や奨学金の申請、賃貸契約、そして港区での会社設立後の口座開設時などで「所得証明」として重宝されてきました。

しかし、デジタル化推進のため、2025年申告からは原則としてこの収受印が押されなくなります。

「提出した証明」はどうすればいい？

紙で提出した場合、単なるコピーでは「税務署に提出した」という証明になりません。今後は以下の方法で証明することになります。

1. e-Taxの「受信通知（メール詳細）」：電子申告なら、送信直後に「受付完了」の通知データが保存されます。これが最も確実で信頼性の高い証明となります。
2. リーフレット等の提示：紙提出の場合、希望者には提出事実を確認するリーフレット等が渡される経過措置がありますが、証明力は限定的です。
3. 納税証明書の取得：後日、別途手数料を払って取得する必要があります。

新橋でビジネスを行う経営者の皆様にとっては、融資や手続きのスピードが命です。証明書が即座に手に入るe-Taxへの完全移行を強くおすすめします。

3. 港区の確定申告会場事情

港区を管轄する税務署は、「麻布税務署（西麻布）」と「芝税務署（芝）」の2箇所です。

• 麻布税務署：港区のうち麻布・赤坂地区を管轄
• 芝税務署：港区のうち芝地区（新橋含む）などを管轄

例年、確定申告期限（2026年3月16日）間近になると、これらの税務署の相談会場は大変混雑します。入場整理券が必要となり、長時間待たされることも珍しくありません。
会社設立直後で忙しい時期に、税務署で半日潰れてしまうのは大きな機会損失です。iPhoneとマイナンバーカードを活用し、オフィスや自宅からサクッと申告を終わらせましょう。

【よくある質問 Q&A】

Q1. 芝税務署の管轄エリアで会社設立をしました。法人の申告もiPhoneでできますか？

A. 現時点では、iPhoneによるスマホ申告（スマホ用電子証明書）は主に「個人の所得税確定申告」向けに設計されています。法人の確定申告（法人税）は申告内容が複雑で添付書類も多いため、PC版のe-Taxソフトや、税理士による代理送信を利用するのが一般的です。

Q2. 銀行の融資審査で「確定申告書の控え」を求められました。収受印がない場合はどうすれば？

A. e-Taxで申告した場合は、「受信通知（メール詳細）」を印刷し、申告書データとセットにして提出することで、収受印付きの控えと同様の効力を持ちます。多くの金融機関でこの形式での提出が標準化されています。

Q3. マイナポータル連携で医療費などは自動入力されますか？

A. はい、連携可能です。2025年分からは、給与所得の源泉徴収票、医療費、ふるさと納税に加え、iDeCoや一部の保険料控除証明書なども自動入力の対象が拡大しています。ただし、1月〜2月の早い段階ではデータが反映されていない場合もあるため、必ず領収書と照合確認を行ってください。

参考サイト:

• マイナポータル-令和7年分確定申告の事前準備ができるようになりました
  : https://services.digital.go.jp/mynaportal/news/20260106-01/