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全5回の連載も今回が最終回。確定申告の受付開始（2月16日）がいよいよ来週に迫りました。

最終回となる今回は、港区・新橋エリアの経営者や個人投資家の方から非常に問い合わせが多い「暗号資産（仮想通貨）」に特化して解説します。
昨年末、「仮想通貨の税制が変わる！」「申告分離課税（20%）へ！」というニュースが大きく報じられましたが、今回の申告（2025年分）には適用されないことを正しく理解していますか？

1. 2025年分はまだ「雑所得」！最大税率55%の現実

2025年12月に発表された「令和8年度税制改正大綱」において、暗号資産取引の申告分離課税（一律約20%）への移行や、特定トークンに関する優遇措置の方針が示されました。
しかし、これはあくまで「将来（2026年以降または2028年など）」の話であり、今回行う2025年分（令和7年分）の確定申告には適用されません。

今回の申告ルール（2025年1月〜12月分の利益）

• 所得区分：雑所得（総合課税）
• 税率：給与所得など他の所得と合算し、累進課税で最大45%（＋住民税10%＝合計55%）
• 損益通算：不可（株式や不動産の赤字と相殺できません）
• 損失繰越：不可（2024年の赤字を繰り越して今回の黒字と相殺することはできません）

「ニュースで20%になると聞いたから、税金は安いはずだ」と誤解して申告すると、後日、巨額の追徴課税を求められるリスクがあります。今回の申告までは、従来の厳しいルールのままであることを肝に銘じてください。

2. 要注意！「クリプト・ツー・クリプト」の計算漏れ

暗号資産の税金計算で最もミスの多いポイントが、日本円を経由しない取引です。
国税庁の指針では、以下のタイミングで所得（利益）が発生したとみなされます。

1. 暗号資産を売却して日本円に換金したとき
2. 暗号資産で商品を購入（決済）したとき
3. 暗号資産同士を交換したとき（例：ビットコインでイーサリアムを購入）

特に3番目の「交換」は、手元に現金が入ってこないため、納税資金の確保が難しくなりがちです。
「利益は出ているが、手元には別のコインしかなく、納税するための日本円がない」という事態に陥っていないでしょうか？ 申告期限（3月16日）までに日本円を用意する必要があります。

計算ツールの活用を推奨

取引件数が多い場合、手計算は不可能です。国税庁が提供する「暗号資産の計算書（総平均法等）」のエクセルや、取引所から交付される「年間取引報告書」を活用しましょう。
また、海外取引所やDeFi（分散型金融）を利用している場合は、G-taxやCryptact といった民間の損益計算ツールでの集計がほぼ必須となります。

3. iPhoneだけで完結！2025年分からの「スマホ申告」革命

暗号資産の申告手続きに関しては、朗報もあります。
第2回でも触れましたが、2025年分申告からiPhoneでの「スマホ用電子証明書」利用が解禁されました。

これまでは、e-Taxで送信するたびにマイナンバーカードをスマホにかざして読み取る必要がありましたが、今回からは事前の設定さえ済ませておけば、iPhoneの生体認証（Face ID/Touch ID）のみでログインから送信までが完了します。

暗号資産申告のスマホ・フロー

1. 計算ツール等で年間の「総収入金額」と「必要経費」を確定させる。
2. スマホで「確定申告書等作成コーナー」にアクセス。
3. 「雑所得」の欄に計算結果を入力。
4. iPhoneのFace IDで署名して送信完了！

わざわざ税務署に行ったり、カードリーダーを用意したりする必要はありません。忙しい港区のビジネスパーソンこそ、この新機能を活用すべきです。

4. 港区・新橋で「億り人」になったら法人化の検討を

今回の申告で多額の雑所得（利益）が発生した方は、翌年の住民税や国民健康保険料の負担増も覚悟しなければなりません。
もし今後も継続的に暗号資産投資を行う予定であれば、「法人化（資産管理会社の設立）」を検討するタイミングかもしれません。

法人であれば、暗号資産の利益も事業所得として扱われ、役員報酬による所得分散や経費計上の範囲拡大など、個人にはない選択肢が生まれます（ただし、期末時価評価課税などの法人特有の論点には注意が必要です）。

新橋税理士法人では、暗号資産に強い税理士とのネットワークも活用し、個人の確定申告から法人設立までトータルでサポートいたします。

【よくある質問 Q&A】

Q1. 2025年中にビットコインで大きな損失を出しました。給与所得と相殺して税金を安くできますか？

A. できません。2025年分の確定申告において、暗号資産の損失は「雑所得」の範囲内でしか相殺できません。給与所得や事業所得などの他の所得区分と損益通算することは認められていないため、給与の税金が戻ってくることはありません。

Q2. 「申告分離課税（20%）」のニュースを見ましたが、私は対象外ですか？

A. はい、2025年分（2026年3月申告）については対象外です。税制改正の議論は進んでいますが、今回の申告では依然として「総合課税（最大55%）」が適用されます。ニュースと実際の適用時期を混同しないようご注意ください。

Q3. 海外の取引所を使っていますが、バレないでしょうか？

A. 国税庁は「租税条約等に基づく情報交換制度」を利用して、海外の取引所や税務当局からも情報を収集しています。また、日本の取引所から海外へ送金した履歴も把握されます。無申告が発覚した場合、無申告加算税や重加算税といった重いペナルティが課されるため、必ず正しく申告してください。

参考サイト:

• 国税庁-暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和7年12月）
  : https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/
• コインチェック-【2026年度から】暗号資産（仮想通貨）の税制改正はどうなる？過去の事例も解説
  : https://coincheck.com/ja/article/654
• 財務省-令和８年度税制改正の大綱
  : https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf