サービス
「M&A･IPO支援」
IPOのご支援
IPO支援の経験豊富な専門スタッフが社内準備から、
IPO達成まで一貫してサポート！
- ・株式公開から内部統制までトータルにサポート
- ・貴社のステージに合わせた最適な支援
- ・IPOに向けた総合的な構築スケジュールをご提案
- ・貴社の予算や体制に合わせた柔軟な支援プラン
IPO支援について
経営者が一度「ＩＰＯをする！」と心に決めても、実際に上場しようとするためには、さまざまな障害があるものです。
売上利益の継続的な増加を維持しつつ、社内の管理体制を構築し、組織的な経営を実施するための業務改善や人員の補充、場合によっては業務管理や会計等の効率化のためのシステム導入など、取組むべき課題が多くあるのが現実です。仮に、これらのことが順調に進展したとしても、いざ申請しようとした時の市場環境や経済環境が必ずしも良い状況である保証はないのです。
当社では、これらの状況を踏まえて、貴社のステージに合わせたご支援体制とすることにより、必要以上に早い段階での準備を避け、過剰なコストをかけないようなプランをご提案いたします。
経営者がＩＰＯを目指すことを検討される場合は、会社の現状を踏まえ、上場するまでの具体的なプランニングが必要になります。アーリーステージの段階では、将来的なＩＰＯを目指しつつも、可能な限りコストを抑えて準備を進めるとともに、ＩＰＯ準備を通して、企業価値の向上を図ることが重要です。また、法令等の関係から、ＩＰＯ審査の時期にあわてて準備しても間に合わない事項については、早々に手を付けておくことがポイントになります。
当社では、経営者の考えを整理して方向付けをするところからお手伝いいたします
IPO支援内容
株式公開支援
- ・プレショート・レビュー
- ・社内管理体制構築
- ・資本政策策定
- ・上場申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部等）作成
- ・上場審査対応（証券会社、取引所
社内管理体制構築支援
- ・社内規程整備
- ・議事録整備（取締役会、監査役会等）
- ・経理体制/原価計算制度構築
- ・内部監査体制構築・運用
- ・社会的勢力対応体制構築
- ・人事労務体制構築
- ・業務改善支援
- ・社内勉強会実施
内部統制支援
- ・内部統制構築支援
- ・内部統制運用支援
事業計画策定支援
- ・ビジネスプラン構築支援
- ・利益計画作成
- ・資金調達支援
- ・内部統制構築支援
IPO達成までの支援スケジュール
- 株式公開支援
- 社内管理体制構築支援
- 内部統制支援
- 事業計画書作成支援
株式公開支援
資本政策策定支援
〜ＩＰＯで必要な対策の実施と経営者様のご希望を盛り込んだ資本政策を策定します！〜
ＩＰＯの重要な目的の一つである資金調達については、社内準備期間中の資本政策の策定の成否にかかっているといっても過言ではありません。資本政策を失敗するとせっかくＩＰＯをしてもメリットを受けられない可能性もあります。
当社では、経営者様との協議を重ね、ＩＰＯに際して必要とされる対策の実施をご提案するとともに、経営者様のご希望を可能な限り反映し、なおかつ実行可能な資本政策の策定をサポートいたします。
- 上場時株価を、経営者様のビジョンを反映して算定します！
- ⇒創業者利潤を確保する、綿密な資本政策を策定します！
- 現状から上場時までを実行可能なプランに落とし込みます！
- ⇒実際の貸借対照表、実現可能な利益計画等に基づいて現実的にプランニング！
- 第三者による株価算定資料の追加サービスもあります！
- ⇒第三者による株価算定書により、算定した株価に説得力を持たせます！
上場申請書類作成
〜根拠書類を整備しながら、申請書類を作成します！〜
上場申請書類は、各取引所ごとにその申請書類が指定されています。特に作成に時間がかかり、専門的な知識も必要となる主たる書類としては「上場申請のための有価証券報告書」、一般的には、「Ⅰの部」「Ⅱの部」と呼ばれる書類となります。Ⅰの部は、上場後の有価証券報告書とほぼ同形式であるため、取引所ごとの差異はありませんが、Ⅱの部については、書類の形式を含めて取引所ごとに異なります。ただし、どの書類についても、その書類を作成するための「根拠資料」が必要となるのは変わりありません。
中間審査では直前々期を最新情報とした資料、本審査では直前期を最新情報とした資料、と記載期間が違ううえに、組織変更、業務改善、場合によっては表示するべき事業区分の変更や、会計方針の変更による記載内容変更等、さまざまな理由で全面的な修正が必要となる場合があります。特に、新興市場への上場を目指す企業様においては、成長過程であることから、大幅な改定がされることが良くあります。
当社では、上場申請書類としての「Ⅰの部」「Ⅱの部」の作成はもとより、その他根拠書類の作成までサポートします。
- 常に最新の申請書類を作成できる！
- ⇒審査の進行に合わせて、常に事前の準備をご提案・実行します！
- 審査時に提出する根拠書類まで作成できる！
- ⇒申請書類と根拠書類の記載内容の整合性を常に確認します！
- ヒアリング・質問状への対応を並行して準備できる！
- ⇒提出した書類に基づくヒアリングのポイントや質問の内容を事前に準備します！
上場審査対応
〜申請書類・社内書類と整合した回答書を効率的に作成します！〜
上場申請にあたっては、まず、主幹事証券会社に「上場申請書類」を提出して「審査」を受けなければなりません。
審査の手順は証券会社ごとに異なりますが、一般的には「上場申請書類」、特に「Ⅱの部」の記載内容に基づいて、『質問状』が送付されてきます。おおよそ300問前後となりますが、企業規模や事業セグメントが多い企業様については500問程度となる場合があります。この質問に対し、１問１答形式で『回答書』を作成し、質問の内容に応じて根拠書類や集計資料等を添付して提出することになります。その後、この回答に基づいて、監査役、各取締役、ならびに管理部門の各責任者（部長等）へのヒアリングが行われます。このとき、それまでに提出された資料の内容と口頭での回答に齟齬があった場合、更に追加の質問や資料の提出依頼を受けることになります。
これらの流れを１度に済ませる場合もありますが、これを質問項目別に５回程度行う場合もあります。
- 申請書類と整合した回答書の作成ができる！
- ⇒申請書類との関連を把握しているため、効率的に回答書が作成できます！
- 事前の資料作成により効率的な回答ができる！
- ⇒申請書類の提出と同時に提出する書類の作成を開始します！
- ※ヒアリング対応の想定問答集で事前の検討ができる！
- ⇒ヒアリングされる事項を想定し、問答集の形式で対応準備をご提案します！
社内管理体制構築支援
社内業務のルール化、文書化、さらに関連する社内書類の作成までトータルでサポートします！
「社内管理体制」と言っても、その範囲は広く曖昧です。当社では、ＩＰＯ審査や内部統制構築等の企業価値向上を目的とした社内管理体制の構築をご支援いたします。
株式公開を達成するためには、貴社の営業部門から管理部門に至るまで内部管理体制を整備し、少なくとも直前期の１年間は、上場企業並みの運用ができることを証明しなければなりません！内部牽制の働く、あるべき組織体制をご提案し、必要に合わせて組織の立ち上げや業務のルール化、規程類の整備など、実務的なサポートをいたします。
- 上場企業に求められる組織体制が構築できる！
- ⇒上場企業に求められる牽制機能や適切な人員配置などをご提案します！
- 「内部統制」で求められる管理体制が構築できる！
- ⇒内部統制の「構築」と連動して無駄のない管理体制構築をサポートします！
- 業務実態と整合した規程類一式が整備できる！
- ⇒実務・法令・審査基準・内部統制などのあらゆる要求に対応します！
内部統制支援
ＩＰＯへの早道となる内部統制を、効率的かつ効果的に構築します！
内部統制は、健全な企業経営を行っていくための体制を構築し、適切に運用していくとともに、その体制や運用の状況を重要性に応じて評価していくものです。内部統制報告制度に基づく体制や運用状況の評価は、これまでの株式公開審査においても質問状や書類の提出等により審査対象となってきたものであり、実務面の観点で言えば、それほど大きな差異はないともいえます。つまり、上場企業に求められている内部統制実施基準に基づいた内部統制を構築できれば、実際の「株式公開審査」の事前準備をすることと同義となり、効率的な上場準備を進めることが可能となります。
当社のご支援においては、内部統制の評価を行った資料を作成するだけではなく、そこから実施するべき業務改善ポイントを抽出して、その改善策の協議やご提案を行います。さらには、業務改善の実施全般に対しても、さまざまなご支援の体制をご用意しております。
- 作業範囲を絞った内部統制書類の作成ができる！
- ⇒豊富な実績から効率的に整備するためのノウハウをご提供します！
- 運用評価の作業実務ノウハウが社内に蓄積できる！
- ⇒参考資料と作成資料をご提供し、ご担当者へもレクチャーを実施します！
- 実効性のあるリスク管理体制が構築できる！
- ⇒実務への落とし込みをサポートします！
事業計画書作成支援
社内外に向けた、“決め手”となる事業計画書を作成します！
ＩＰＯをはじめ、事業拡張、新規ビジネスの立上げ、資金繰りなど、経営者様が『資金調達』を必要とされる場面が事業活動においてあります。しかしながら、満足な資金を得られずにお悩みのケースが非常に多く、結果として経営者様が思い描いた通りの事業展開が実現しない・・・。
その最も大きな原因は、その素晴らしいビジネスプランの成長性や収益性が金融機関などの第三者に正確に伝わっていないからに他なりません！数値資料２～３枚だけの事業計画書では、経営者様の思いまでは表現し切れていないのです！つまりビジネスプランがより良く表現された「事業計画書」が作成できていないことが原因です！
当社の経営理念は、「経営者様の思いをカタチにします」、これに尽きます！
つまり、経営者様が思い描かれているビジネスプランを「事業計画書」というカタチで、当社スタッフが実際に手を動かして提供させていただきます。もちろん、単に「事業計画書」を作成するだけではありません！
- 株式公開審査にも耐え得る事業計画書になる！
- ⇒株式公開支援を展開する当社！どこでも通用する精度の高さを提供します！
- ビジネスプランが、数値情報（予算等）の裏付になる！
- ⇒金融機関など第三者を説得するための重要不可欠ポイントを網羅します！
- 内部統制の強化につながる！
- ⇒社内コンセンサス統一に役立ち、内部統制で重要視される経営者様の方針に従った事業活動の推進を強力にバックアップします！
税理士サービス対応・重点 エリア・重点業種
- サービス対応エリア
- ：東京、横浜、埼玉、千葉
- 重点エリア
- ：港区、千代田区、中央区、品川区、渋谷区
- 重点業種（事例）
- ：飲食業の税理士顧問
建設業の税理士顧問
介護業の税理士顧問
情報サービス業の税理士顧問