港区新橋の創業融資のご支援ならNo.1税理士法人

創業者でも数千万円の融資実績多数！
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オススメ創業融資の例

創業融資は、ざっくり分けると「日本政策金融公庫からの借入」、「信用公庫、地銀からの借入」があります。日本政策金融公庫では、必要な書類を整えて、面談し、審査に通れば融資を受けることが可能になります。借りられるまでの期間は、おおよそ1ヶ月から2ヶ月です。また政府が100％出資しているので金利も比較的抑えられています。

創業融資について

創業融資とは、会社を設立したり個人事業を開業する際に、事業資金を調達することをいいます。創業融資を受ける際、【審査の基準となる4つのポイント】があります。

【審査の基準となる4つのポイント】

① 自己資金

借入以外に自分で用意できる資金の事です。創業時に掛かる資金（事業全体でかかるお金の総額）のうち、自己資金をどれだけ用意できたかとういう自己資金割合を満たしているかどうかが重要な審査基準の１つです。

② 経験

会社経営における融資では、過去の決算書から業績などに基づいて審査が行われます。ところが創業融資では、過去の実績というものが存在しません。そこで代わりに会社員時代など過去の経験や行動に基づいて判断していく事になります。

③ 返済可能性

どれだけ情熱をもっていても、返済できるだけの利益が上がるビジネスでないと借りることは出来ません。返済が出来るかどうかは、融資の審査時に提出する事業計画書の利益の推移やその妥当性が審査されます。

④ 資金使途

創業融資を借りる際には、「お金の使いみち」を全て説明する必要があります。例えば、創業資金（事業全体でかかるお金）が500万円だという事業計画書をもとに、自己資金100万円、借入希望額400万円の申込みをする。事業全体でかかる500万円の内訳を資金使途として示し、それぞれ、見積書などで根拠を示す必要があります。

上記のポイントを把握したうえで、金融機関に融資の申請をした方が資金調達が成功する可能性が高まります。また、事業を開始する上で、創業融資を受けることも重要かもしれませんが、資金をどのように活用していくかといった長期的なプラン（事業計画の作成）も重要です。

創業融資のご支援について

■ 創業内容についてご相談　

創業する事業の方向性は様々なパターンがあります。資金調達の手続きなどに入る前に創業者様とじっくり話し合い、ビジネスプランや必要な準備についてヒアリングさせていただきます。その上で今後の方向性等を一緒に考えながら、資金計画のすり合わせを行います。

■ 創業計画の作成　　～将来を見据えた事業計画の作成！～

「計画なしでの創業はありえない」というスタンスのもと、創業者様と共に創業計画書を作成致します。多くの創業者様は、計画の作成の経験が乏しいのが実情です。そのため、専門スタッフが二人三脚で創業計画を支援させて頂きます。

■ 金融機関との個別折衝　 ～専門スタッフがしっかりサポート！～

金融機関への提出書類の準備はもちろん、金融機関の紹介や金融機関との面談への同席も可能です。多くの創業者様にとって、金融機関との折衝は初めての事となります。専門スタッフがしっかり支援させていただきますので、安心してご相談下さい。

創業融資の実績（例）について