お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

新橋の経営者の皆様へ、No.1税理士法人からのメッセージ

新橋の皆様、こんにちは！No.1税理士法人です。新橋駅SL広場の賑わいや、再開発が進む街の活気は、日々奮闘されている皆様のような中小企業の活力があってこそ成り立っています。私たちは、この新橋の地で、経営者の皆様の「税引き後のお金を最大化する」お手伝いをさせていただいております。

今回のテーマ：2026年度税制改正大綱ーー普通の家庭にも相続税が？

「相続税なんて、自分には関係ないお金持ちの話だろう」…もし、そうお考えなら、少しだけお時間をください。最近、メディアで報じられている2026年度の税制改正に関する議論は、まさに新橋・港区で事業を営む私たちにとって、決して他人事ではない重要なテーマなのです。

このニュース、なぜ新橋の中小企業に関係があるのか？

ニュースの核心は、相続税の基礎控除額が引き下げられる可能性があるという点です。基礎控除とは「この金額までは相続税がかかりませんよ」という非課税の枠のこと。これが引き下げられると、これまで相続税とは無縁だった多くの中小企業経営者のご家庭が、課税対象になる可能性が出てきます。

特に、新橋を含む港区の経営者にとって、この影響は深刻です。

• 高騰する不動産価値：港区はご存知の通り、日本で最も地価が高いエリアの一つです。ご自宅や会社が所有する土地・建物の評価額だけで、基礎控除をあっさり超えてしまうケースが考えられます。
• 見過ごされがちな自社株の価値：長年かけて育ててきた会社の「自社株」は、立派な相続財産です。業績が好調であればあるほど、その評価額は想像以上に高額になり、相続税の負担を大きく押し上げます。
• 事業承継への直接的な打撃：後継者が納税資金を準備できず、会社の株式を相続できない…これは、会社の存続そのものを揺るがす経営リスクに直結します。

この改正は、単なる個人の税金問題ではなく、大切な会社を未来へ繋ぐ「事業承継」の計画を根底から見直す必要がある、というサインなのです。

藤浪伸治の視点：私たちはどう動くべきか？

まだ議論の段階であり、過度に不安になる必要はありません。しかし、「知らなかった」では済まされないのが税金の世界です。賢い経営者として、今から打てる手は確実に打っておくべきです。以下に、今すぐ確認・実行すべきアクションリストをまとめました。

• □ 1. 資産の「見える化」を行う
  まずは敵を知ることから。ご自身の個人資産（預貯金、有価証券、不動産）と、会社の自社株の評価額が現在いくらなのか、正確に把握しましょう。これが全ての対策のスタートラインです。
• □ 2. 自社株の評価額対策を検討する
  役員退職金の支給や、含み損のある資産の整理など、計画的に株価を引き下げる対策は複数存在します。会社の成長を止めずに、株価をコントロールする専門的な知識が必要です。
• □ 3. 生前贈与の活用を検討する
  暦年贈与や相続時精算課税制度など、現行の制度を有効に活用して、次世代へ計画的に資産を移転する準備を始めましょう。制度改正の可能性がある今だからこそ、早めの行動が有利に働きます。詳しくは国税庁の公式サイトもご確認ください。
• □ 4. 納税資金の準備を始める
  万が一の際に備え、生命保険を活用して死亡保険金を納税資金に充てる準備は非常に有効です。受取人を後継者に指定することで、スムーズな納税と事業承継を実現できます。
• □ 5. 専門家へ相談する
  これらの対策は、個々の状況によって最適な手法が全く異なります。自己判断は大きなリスクを伴いますので、ぜひ一度、相続や事業承継に強い税理士への「新橋での税務相談」をご検討ください。

このテーマに関するQ&A

Q. うちの会社はまだ設立したばかりですが、相続対策は必要ですか？

A. はい、必要です。事業が成長すれば自社株の価値は必ず上昇します。「新橋で会社設立」をされたその時から、将来の事業承継を見据えた税務戦略を立てることが、10年後の大きな安心に繋がります。

Q. 具体的に、まず何から相談すれば良いのか分かりません。

A. ご安心ください。まずは会社の決算書と、ご自身の資産状況が何となく分かるものだけお持ちいただければ大丈夫です。現状分析から、やるべきことの優先順位付けまで、私たちが丁寧にサポートします。

Q. 相続税対策には、どれくらいの時間がかかりますか？

A. 対策内容によりますが、効果的な生前贈与や株価対策は、数年単位の計画的な実行が理想です。だからこそ「まだ先の話」と考えず、今すぐ着手することが何よりも重要になります。

まとめ：未来のお金を守るために

2026年度の税制改正の議論は、私たち中小企業経営者に対して、「事業と個人の資産をどう未来へ引き継ぐか」という重要な問いを投げかけています。この問題を先送りせず、会社の重要な経営課題として正面から向き合うこと。それが、ご自身の家族と、大切な従業員の生活、そして育ててきた会社そのものを守ることに繋がります。

相続対策だけでなく、日々の資金繰りや「港区の中小企業向け助成金」の活用など、経営に関するお悩みは多岐にわたるかと存じます。私たちは、経営者の皆様の最も身近なパートナーでありたいと考えています。

新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。あなたの会社の「税引き後のお金」を最大化するため、全力でサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。