2025/12/10
新橋の皆様、こんにちは!新橋駅SL広場の賑わいのように、皆様のビジネスも活気にあふれていることと存じます。No.1税理士法人です。
私たちは日頃から、港区で奮闘される多くの経営者様とお会いし、会社の「お金」に関するご相談を承っております。特に「新橋での税務相談」では、会社の成長と税務リスクの両面からアドバイスを求められることが少なくありません。
先日、衝撃的なニュースが報じられました。東京国税局が、約9800万円の法人税などを脱税したとして、千葉市の防水工事会社を告発したという内容です。このニュースを見て、「建設業の話だからうちには関係ない」「千葉の話だから遠い」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これは決して他人事ではありません。
この事件のポイントは、「架空の外注費を計上する」という古典的かつ悪質な手口が使われた点です。報道によれば、実際には取引のない複数の会社に外注費を支払ったかのように装い、所得を圧縮していたとされています。このような行為は、業種を問わず、どんな会社でも起こりうるリスクをはらんでいます。
特に、再開発が進む港区のようなエリアでは、取引額が大きくなる傾向があり、国税当局の目も厳しくなりがちです。一度「脱税」と認定されれば、本来の税金に加えて、重加算税(最大40%)や延滞税といった重いペナルティが課せられます。これは、会社のキャッシュフローに深刻なダメージを与え、最悪の場合、事業の継続すら困難にしかねません。会社の信用失墜という、お金では計れないダメージも甚大です。
「知らなかった」では済まされないのが税務の世界です。正しい知識を持ち、日頃から備えることが、大切に育ててきた会社を守る唯一の方法なのです。
今回の事件から私たちが学ぶべきは、意図的な脱税は論外として、「税務リスクを徹底的に排除し、合法的な範囲で税引き後のお金を最大化する」という姿勢です。そのために、今すぐ確認・実行すべきことをチェックリストにまとめました。
Q. 税務調査は、本当に突然来るのですか?
A. 原則として、税務署から事前に電話で日程調整の連絡が入ります。しかし、現金商売など一部の業種では、証拠隠滅を防ぐため無予告で調査が行われることもあります。
Q. どこまでが「節税」で、どこからが「脱税」になりますか?
A. 法律や制度の範囲内で税負担を軽減するのが「節税」、意図的に事実を隠蔽・仮装して税金を免れようとする行為が「脱税」です。判断に迷う場合は必ず専門家にご相談ください。
Q. 追徴課税はどのくらい課される可能性があるのですか?
A. 隠蔽や仮装など悪質と判断された場合、本来納めるべき税額に加え、最大40%の重加算税が課されます。さらに納付が遅れた日数に応じて延滞税も発生します。詳しくは国税庁の公式サイトで確認できます。
Q. 顧問税理士がいれば、脱税の責任は問われないのですか?
A. 税務申告の最終的な責任は、経営者自身にあります。信頼できる税理士はリスクを最小化する強力なパートナーですが、経営者自身も無関心ではいられません。
今回の脱税告発ニュースは、私たち経営者にとって重要な教訓を与えてくれます。それは、日々の正しい経理処理の積み重ねこそが、会社を最大の危機から守る防波堤になるということです。そして、複雑な税制を乗りこなし、汐留シオサイトのビル群のように会社を成長させていくためには、信頼できる専門家の視点が不可欠です。
目先の利益のために安易な道を選んではいけません。透明性の高い経営を貫き、合法的な節税策を駆使して、会社にしっかりと利益を残していく。その地道な努力こそが、会社の持続的な成長を実現します。
新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。私たちは、あなたの会社の成長を全力でサポートするパートナーです。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。