お役立ちコラム

【第5回/全5回(最終回)】港区の2026年会社設立ロードマップ 1月の「最終確認」と4月「新年度予算」への戦略的準備

2026/1/9

1. 今すぐチェック!1月中のクリティカル・デッドライン

2026年がスタートして1週間が経ちました。新橋でビジネスを展開する皆様、以下の締切はクリアできていますか?

  • 【終了間近】東京都サイバーセキュリティ助成金: 1月14日(水)締切。残り数日です!1500万円の大型枠、セキュリティ強化のラストチャンスです。
  • 【直前】港区創業・スタートアップ支援事業補助金: 1月16日(金)申請期限(事前相談済みの方のみ)。郵送(消印有効)ですので、今週末が作成の山場です。
  • 【月末】ものづくり補助金: 1月30日(金)締切。gBizIDでの電子申請が必要です。サーバーダウン等のトラブルを避けるため、前日までの送信を目指してください。
  • 【月末】港区省エネ助成: 1月30日(金)申請期限。見積書は揃っていますか?

これらは「令和7年度予算」の最終便です。これを逃すと、次のチャンスは春以降(令和8年度予算)となります。

2. 資金調達の切り札「港区創業支援融資」

補助金と並んで重要なのが「融資」です。港区には、創業者の強い味方となる「創業支援融資(あっせん融資)」があります。

  • 圧倒的な低金利: 区が利子の大部分を負担してくれるため、本人負担金利は約0.2%程度(情勢により変動あり)と、驚異的な低さです。
  • 信用保証料補助: 信用保証協会に払う保証料も区が補助してくれます。
  • 融資限度額: 最大1,500万円(条件あり)

新橋には、この制度融資に対応した信用金庫や地銀の支店が多数あります。利用には、港区産業振興センターでの「商工相談」を経て、「あっせん書」をもらう必要があります。創業直後の資金繰りを安定させるために、会社設立登記が完了したらすぐに相談予約を入れるのがセオリーです。

3. 2026年4月(令和8年度)に向けた準備を始めよう

1月の申請に間に合わなかった方も、悲観する必要はありません。行政の年度替わりである4月には、新たな予算で各種補助金がリセットされ、再募集が始まります。

【4月に向けて今やるべきこと】

  1. 事業計画書の作成・精査: どの補助金申請でも必ず必要になります。「なぜ新橋でやるのか」「誰がターゲットか」「収益はどう上げるか」を言語化しておきましょう。
  2. 決算・確定申告の準備: 既存法人や個人事業主からの法人成りの場合、直近の確定申告書や決算書が審査の鍵になります。適正な申告を行い、納税証明書を取得できる状態にしておくことが、申請資格の第一歩です。
  3. 情報収集: 3月頃には、港区や東京都の来年度予算案の詳細が出てきます。「新設される補助金はないか」「要件が変わった制度はないか」をチェックしましょう。当事務所のHPでも随時最新情報を発信します。

4. 港区・新橋での会社設立は専門家とともに

全5回にわたり、港区・新橋での会社設立と資金調達について解説してきました。港区は「支援制度の宝庫」ですが、その情報は複雑で、期限管理もシビアです。「どの補助金が使えるかわからない」「定款作成や登記手続きが面倒」という方は、ぜひ新橋に拠点を置く当事務所にご相談ください。地域密着のネットワークと最新のノウハウで、貴社の2026年の飛躍を全力でサポートいたします。

【Q&A】2026年の起業・経営Q&A

Q1. 港区の融資あっせん制度は、審査にどれくらい時間がかかりますか?

A1. 通常、区の相談予約〜あっせん書発行に数週間、その後金融機関と保証協会の審査に1〜2ヶ月程度かかります。トータルで申し込みから着金まで2〜3ヶ月見ておくのが無難です。つなぎ資金が必要な場合は、審査スピードが比較的速い日本政策金融公庫の融資と併用する戦略も有効です。

Q2. 新橋で飲食店を開業予定ですが、使える補助金はありますか?

A2. はい、たくさんあります。

  • 創業・スタートアップ支援事業補助金(港区): 家賃や改装費、チラシ代に。
  • 小規模事業者持続化補助金(国): メニュー開発や看板設置などの販路開拓に。
  • 省力化投資補助金(国): 配膳ロボットや自動券売機の導入に(カタログ型)。
  • 深夜営業等の防犯対策(港区): 防犯カメラ設置などの助成がある場合があります(要確認)。

Q3. 4月からの新年度予算で、補助金の内容は変わりますか?

A3. マイナーチェンジされることが多いです。補助上限額が変わったり、対象経費が追加・削除されたり、申請が完全電子化されたりする傾向があります。必ず最新の「令和8年度版 募集要項」を確認してから申請準備に入ることが鉄則です。3月頃に発表される情報を注視しましょう。

参考サイト:

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:東京、横浜、埼玉、千葉
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