2026/1/2
新年あけましておめでとうございます。2026年、新橋でのビジネスを飛躍させるためのキーワードは「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と「GX(グリーントランスフォーメーション)」です。港区では、この2つの分野に対して独自の手厚い補助金を用意しています。1月中〜2月中に締切を迎えるものが多いので、年明け早々のスタートダッシュが肝心です。
国のIT導入補助金は「認定ツール」に限られますが、港区のDX補助金は比較的柔軟性が高いのが特徴です。
新橋のオフィスで、紙の請求書や手書きの日報を使っていませんか?この機会にクラウド化を進めましょう。
電気代高騰が続く中、オフィスの省エネ化は直近の利益に直結します。
申請期限は1月30日ですが、工事を完了し、支払いを済ませて、3月19日までに報告書を提出しなければなりません。大規模な工事はもう間に合わない可能性がありますが、「オフィスの蛍光灯をLEDに変える」「古い業務用エアコンを最新型にする」といった工事なら、今からでも十分間に合います。新橋の古い雑居ビルに入居された場合など、照明を変えるだけで電気代が激減することも珍しくありません。
販路開拓(チラシ、Webサイト、店舗改装)に使える「小規模事業者持続化補助金」。現在、第18回などの公募スケジュールが動いている可能性がありますが、次回(第19回以降)の公募も2026年春頃に予想されます。港区の補助金と異なり、国の補助金は「採択率」との戦いです。今のうちから、「誰に」「何を」「どう売るか」という事業計画の骨子を固めておくことが、春の申請での勝率を高めます。
A1. 一般的に、パソコンやタブレット等のハードウェア単体は、港区のDX補助金でも対象外となることが多いです。あくまで「ソフトウェア」や「システム構築費」が主対象です。ただし、システムと一体となって機能する専用機器などは認められる場合があるので、要項(手引き)の「対象経費」欄を細かくチェックしてください。
A2. いいえ、できません。ほとんどの自治体の省エネ助成金は「着工前(発注前)」の申請・交付決定が必須条件です。すでに工事をしてしまった、あるいは契約書にハンコを押してしまった後に申請しても採択されませんので、必ず「見積もり段階」で申請してください。
A3. 同一の事業内容、同一の経費に対して、国と区から二重に補助金を受け取ることは原則としてできません(重複受給の禁止)。しかし、「システム導入は国の補助金」「広告宣伝は区の補助金」というように、対象経費を明確に分ければ活用できる場合があります。これを「切り分け」と言います。専門的な判断が必要ですので、税理士等の専門家にご相談ください。