お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

1. 港区で起業する最大のメリット「家賃補助」

港区、特に新橋エリアでの会社設立が選ばれる最大の理由。それは、東京都内でも類を見ない手厚い「家賃補助」の存在です。

港区の「創業・スタートアップ支援事業補助金」は、創業初期の経営を圧迫する固定費を強力にバックアップします。

• 補助上限額: 最大250万円(初年度交付上限160万円)
• 補助率: 対象経費の2/3
• 対象経費:
  • 賃借料(家賃): 月額最大10万円(最長12ヶ月分補助の可能性あり)
  • 設備費: 内装工事や備品購入(上限60万円)
  • 広報費: 広告宣伝、チラシ作成(上限40万円)
  • ホームページ作成費: 広報費枠に含まれることが多いですが、Webサイト制作も対象。

新橋の賃料相場は決して安くありませんが、この補助金を活用すれば、実質的な負担を大幅に下げて一等地にオフィスを構えることが可能です。

2. 【超重要】令和7年度分の申請リミットは「1月16日」

現在、令和7年度(2025年度)分の申請受付が行われていますが、スケジュールは非常にタイトです。

• 商工相談(事前相談)の申込期限: 令和7年11月28日(金)にて終了しました。
• 交付申請書の提出期限: 令和8年(2026年)1月16日(金)(消印有効)

ここが運命の分かれ道です。

【ケースA:11月28日までに商工相談を済ませている方】

おめでとうございます!申請資格があります。2026年1月16日までに、完成した創業計画書と交付申請書一式を必ず郵送してください。この期限を1日でも過ぎると、これまでの準備が水の泡になります。年末年始を挟むため、今すぐに書類作成のラストスパートをかけてください。

【ケースB:まだ相談を受けていない方】

残念ながら、今回の令和7年度分の申請には間に合いません。しかし、諦めるのはまだ早いです。港区は例年、4月1日から新年度(令和8年度)の募集を開始します。今のうちに事業計画を練り上げ、新橋での物件候補をリストアップしておきましょう。4月の募集開始と同時に商工相談の予約を入れることで、令和8年度の予算枠を確実に確保する戦略に切り替えてください。

3. 意外と知られていない「人材確保」の補助金

1月はもう一つ、見逃せない締切があります。それが「港区中小企業人材確保支援事業補助金」です。

• 申請期限: 2026年1月31日(土)(消印有効)
• 対象経費: 求人サイト掲載費、人材紹介会社への手数料など
• 補助上限: 人材紹介利用で最大100万円、求人広告で最大40万円(補助率2/3)

新橋で会社設立後、すぐにスタッフを採用したいと考えている経営者にとって、採用コストの2/3が戻ってくるのは非常に大きいです。こちらは1月31日までチャンスがありますので、採用計画がある方は直ちに要項を確認してください。

4. 事業完了報告(実績報告)の準備も忘れずに

既に補助金の交付決定を受けている事業者様も注意が必要です。令和7年度の創業・スタートアップ支援事業補助金の事業完了期限(支払い完了期限)は、2026年2月27日です。そして、実績報告書の提出期限は2026年3月6日です。

年度末の3月は銀行も窓口も混み合います。「支払いは終わったけど報告書を出していなかった」というミスで補助金がゼロになるケースもあります。新橋のオフィス開設などでバタバタしている時期かと思いますが、スケジュール管理を徹底しましょう。

【Q&A】港区補助金申請のトラブルシューティング

Q1. 1月16日の締切に間に合わせるために、申請書を直接窓口に持参してもいいですか?

A1. 原則として「郵送(特定記録郵便等)」での提出が求められています。窓口での直接提出は受け付けてもらえない可能性がありますので、必ず募集要項の指示に従い、1月16日の消印がつくように郵便局から発送してください。

Q2. 補助金で購入するパソコンは対象になりますか?

A2. いいえ、パソコンやタブレット、スマートフォンなどの「汎用性が高いもの」は、港区の創業支援補助金の設備費の対象外となることが一般的です。内装工事費や、事業に特化した専用機械などが対象となります。

Q3. 令和8年度(次回)の募集はいつ頃始まりますか?

A3. 例年の傾向では、4月1日から募集および商工相談の予約受付が開始されます。ただし、予算には限りがあり、先着順(相談予約順)で枠が埋まっていくため、4月になったら即座に港区産業振興センターへ連絡できるよう準備しておくことを強く推奨します。

参考サイト:

• 港区立産業振興センター: https://minato-sansin.com/sougyostartupsien/
• 港区産業振興センター(人材確保): https://minato-sansin.com/