お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

新橋の経営者の皆様へ、No.1税理士法人からのメッセージ

新橋の皆様、こんにちは！No.1税理士法人です。新橋駅SL広場を行き交う人々の活気は、まさに日本のビジネスの中心地であることを感じさせます。このエネルギッシュな街で日々奮闘されている経営者の皆様の「お金」を守り、事業の成長を加速させることが私たちの使命です。

今回のテーマ：令和6事務年度法人税…申告件数322万件、申告所得金額102兆円超で過去最大に

先日、衝撃的なニュースが報じられました。国税庁の発表によると、法人税の申告所得金額が過去最高の102兆円を超えたというのです。これは多くの企業が利益を上げている証拠であり、喜ばしい側面もあります。しかし、私たち経営者はこの数字の裏にある意味を正しく理解し、備えなければなりません。

このニュース、なぜ新橋の中小企業に関係があるのか？

「全体の所得が増えたからといって、うちの会社に直接関係あるの？」と思われるかもしれません。しかし、このニュースは、特に港区で事業を営む私たちにとって、決して他人事ではありません。

申告所得の増加は、国税庁の税収確保への意欲が高まるサインとも読み取れます。つまり、今後、税務調査がより活発化・厳格化する可能性があるのです。特に、企業の集積地である港区・新橋エリアは、税務署の注目度も高いと考えられます。汐留シオサイトのビル群のように高い利益を上げている企業が多い一方で、高い家賃などのコストもかかるこの地域では、「いかにして税負担を最適化し、手元にお金を残すか」という課題が、これまで以上に重要になるのです。

藤浪伸治の視点：私たちはどう動くべきか？

この状況を乗り切り、会社の成長資金を確保するために、今すぐ取り組むべきことがあります。以下のチェックリストで、自社の体制を見直してみてください。専門的な税務相談が必要な項目もありますので、ぜひご活用ください。

• □ 月次決算の精度向上と納税予測
  決算間近になって慌てるのではなく、毎月の試算表から正確な利益と納税額を予測できていますか？早期の予測が、有効な節税策の選択肢を広げます。
• □ 適用漏れのない節税策の再点検
  使っている節税策は本当に最適ですか？中小企業向けの税制優遇（少額減価償却資産の特例など）を見逃していませんか？
• □ 「港区 中小企業 助成金」と補助金の徹底活用
  税金を「払う」だけでなく、国や自治体から「もらう」視点も重要です。港区が独自に提供している助成金や補助金は、返済不要の貴重な資金源です。最新情報を常にチェックし、活用しましょう。
• □ 設備投資計画と税制優遇の連動
  将来の成長に必要な投資を計画する際は、中小企業経営強化税制などの優遇措置が使えないか、必ずセットで検討してください。投資効果を最大化できます。
• □ 役員報酬・退職金の最適化シミュレーション
  役員報酬の金額は、法人税と所得税のバランスを見て決めていますか？将来の退職金準備も含め、長期的な視点で会社のキャッシュフローを最適化することが肝心です。
• □ 税務調査を意識した証拠書類の整備
  いつ調査の連絡があっても慌てないよう、契約書や領収書、議事録などの証拠書類は、日頃から整理・保管する習慣をつけましょう。

このテーマに関するQ&A

Q. 利益は出ているはずなのに、なぜか手元にお金が残りません。

A. 利益とキャッシュフローは別物です。売掛金の回収遅れや過大な在庫、税金の支払いが原因かもしれません。資金繰り表を作成し、お金の流れを「見える化」することが第一歩です。

Q. 節税には興味がありますが、何から手をつけていいか分かりません。

A. まずは、倒産防止共済（経営セーフティ共済）や小規模企業共済など、多くの企業が活用している基本的な制度から検討するのがお勧めです。貴社に合った方法は無料相談でご提案します。

Q. 最近「新橋で会社設立」したばかりです。税理士はいつから必要ですか？

A. 設立初年度から専門家と契約することをお勧めします。創業期に受けられる融資や助成金の情報提供、適切な役員報酬の設定など、スタートダッシュを成功させるために税理士のサポートは不可欠です。

Q. 税務調査の連絡が来たら、どうすればいいですか？

A. まずは慌てずに、顧問税理士に連絡してください。税理士が調査の事前準備から当日の立ち会い、その後の交渉まで、経営者の代理人としてしっかりと対応します。

Q. 具体的な契約の前に、まずは「新橋で税務相談」だけお願いすることは可能ですか？

A. もちろんです。No.1税理士法人では、初回のご相談は無料で承っております。まずは貴社の状況をお聞かせいただき、私たちがどのようにお役に立てるかをご説明させていただきます。

まとめ：未来のお金を守るために

法人所得が過去最大というニュースは、日本経済の明るい兆しであると同時に、私たち中小企業経営者にとっては「納税と資金繰り」への意識を一層高めるべきシグナルです。日々の業務に追われる中で、税務戦略を後回しにしてしまうと、気づかぬうちに大切なお金を失いかねません。

自社の状況を客観的に把握し、打つべき手を着実に打っていくこと。それが、この変化の時代を乗りこなし、会社の未来を守るための唯一の方法です。

新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。私たちは、あなたの会社の「お金」に関する一番の相談相手として、全力でサポートすることをお約束します。まずはお気軽にご連絡ください。