2025/11/17
新橋の皆様、こんにちは!No.1税理士法人です。いつも多くのビジネスマンで賑わう新橋駅SL広場や、近代的なオフィスビルが立ち並ぶ汐留シオサイト。この活気ある港区で事業を営む経営者の皆様にとって、資産形成や事業承継は非常に重要な経営課題の一つかと存じます。特に、港区の高い不動産価値を背景に、不動産を活用した資産運用や相続対策を検討されている方は少なくないでしょう。しかし、その常識が大きく変わるかもしれません。
先日、政府税制調査会が、いわゆる「タワマン節税」に代表される不動産を活用した相続税対策について、その行き過ぎた節税効果を問題視しているというニュースが報じられました。これは、今後の税制改正で、これまで有効とされてきた手法に大きなメスが入る可能性を示唆しています。
この問題の核心は、相続税を計算する際の不動産評価額(主に路線価)と、実際の市場価格(時価)との間に存在する「乖離」です。特に、タワーマンションの高層階などは、時価が数億円であっても、相続税評価額はその数分の一になるケースがあり、これが大きな節税効果を生む要因でした。
しかし、今回のニュースの根拠となっているのは、国税庁が政府税調に提出した資料です。これは、国が公式にこの「評価額と時価の乖離」を問題として認識し、是正に動き出す強いシグナルと言えます。港区のように不動産価格が非常に高いエリアでは、この乖離が大きくなる傾向があり、今回の議論は決して他人事ではありません。将来の事業承継やご自身の相続を考えたとき、これまでと同じ対策が通用しなくなるリスクが現実味を帯びてきたのです。
この動向は、これから会社設立を考える方にとっても重要です。「新橋 会社設立 税理士」として多くの起業家を支援してきましたが、創業期から出口戦略、つまり事業承継や相続まで見据えた財務戦略を立てることが、長期的な成功の鍵となります。
税制改正の具体的な内容はまだ決まっていませんが、賢明な経営者は、変化の兆候を捉えて先手を打ちます。税引き後のお金を最大化するために、今すぐ以下の項目をチェックしてください。
Q. 今回の税制改正はいつから始まりそうですか?
A. 具体的な時期は未定ですが、令和6年度以降の税制改正で具体化する可能性があり、今後の政府税調の議論を注視する必要があります。
Q. すでに購入済みの不動産も影響を受けますか?
A. 法律不遡及の原則から過去の取引に遡って課税される可能性は低いですが、将来相続が発生した際には、新しい評価方法が適用されるリスクは十分に考えられます。
Q. 不動産以外の有効な相続税対策には何がありますか?
A. 生命保険の非課税枠の活用、暦年贈与や相続時精算課税制度を利用した計画的な生前贈与、事業承継税制などが代表的な対策として挙げられます。
Q. 港区で使える中小企業向けの助成金はありますか?
A. 相続対策とは異なりますが、港区では創業支援や設備投資など多様な助成金制度が用意されています。事業運営に関する資金調達のご相談も承っておりますので、お気軽にお尋ねください。
今回の政府税調の動きは、特定の節税スキームに依存する資産防衛の危うさを浮き彫りにしました。税制は、社会情勢を反映して常に変化します。重要なのは、変化の兆候をいち早く察知し、ご自身の状況に合わせて最適な戦略を再構築し続けることです。そのためには、信頼できるパートナーの存在が不可欠です。
まずはご自身の資産状況を正確に把握することから始め、未来のリスクに備えましょう。
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