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【補助金の申請は代行業者に依頼できる？】メリットや費用相場・違法性について徹底解説
2025/10/31
企業の成長に欠かせない補助金や助成金などの公的な支援制度。しかし、公的な取り組みのため仕組みや手続きの方法、受給などの要件が複雑で分かりにくいと感じる経営者は多いでしょう。
また、公的支援は期日に厳格なため、業務と平行して手続きを行うことに、心理的・身体的な負担を感じるという声も多く聞かれます。
そこで今回の記事では、補助金の申請代行について詳しく解説。業者を利用するメリットや費用相場、違法性の有無についても紹介します。補助金の申請タスクを簡略化したい、代行に依頼したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
補助金の申請は代行依頼も可能
補助金の申請については、募集要綱や申し込み方法、申し込み期限などが厳格に定められています。また、申し込み期日についても期限が設定されているため、締切を過ぎてしまうと次の申し込みの機会まで待たなければいけなくなります。
申し込みの際には事業計画書の提出を求められるケースも多く、通常業務と平行して補助金や助成金の申請準備を行うのは非常に大変です。
なかには、申し込み方法を間違えてしまった、申し込み期日を忘れてしまったなど、申し込みに失敗するケースや、採択されたものの定期的な報告を怠って補助が打ち切られてしまったというケースもあります。
補助金や助成金の申請に時間や手間を割くのが難しいのであれば、まつわる業務を業者に代行依頼するのもおすすめです。コストはかかるものの、補助金・助成金による経済コストが上回るのであれば問題はないでしょう。特に、専門的な業者に依頼することで、効率的に補助金や助成金の申請が可能になります。
補助金の申請代行を依頼するメリット
補助金の申請代行を業者に依頼するメリットとして、以下が挙げられます。
自社に合う補助金・助成金を教えてもらえる
補助金や助成金は非常に種類が多く、どれが自社の現状に適しているものか選ぶのは至難の業です。また、補助内容もそれぞれに違うため、補助金の名目だけで選んでしまうと、費用コストを抑えたいものが補助対象外であるという失敗もしやすいでしょう。
補助金や助成金に精通しており、専門知識を持つ人にアドバイスや代行を依頼することで、一番最初のハードルである「補助金（助成金）選び」の問題を簡単にクリアできます。
認定支援機関による支援が必要な補助金の申請が可能になる
補助金の中には、特定の認定支援機関による支援を受けている事業者のみ申請が可能なものもあります。このような補助金では、認定支援機関による支援を受けていることが応募条件に含まれているため、認定支援機関の支援を受けていない事業者（個人・法人共に）は、申し込みができません。
採択率が上がる
申請すればほとんどのケースで支援金の交付を受けられる助成金に対し、補助金は審査を経て採択された事業だけが支援対象となります。審査には、事業内容や申し込み方法の他、補助金で支援するに足りる事業であることを事業計画書などでアピールすることが重要です。
代行業者の中には、これまでに何度も補助金申請代行のアシストをし、採択率アップのノウハウを持っているケースもあります。
内容の不備や申し込み期限超過などのミスを防ぐだけでなく、採択されやすいよう申し込み内容をブラッシュアップしてもらえるのも、代行業者を利用するメリットです。
無資格の事業者に申請代行を依頼すると違法になる？
公的な書類の作成や提出の代行を依頼する場合、特別な資格が必要となるケースもあります。続いては、補助金や助成金の申請代行に資格は必要なのか、無資格者に依頼した場合違法性は無いのかについてみていきましょう。
補助金申請の場合
補助金の申請代行は、代行する業務によって必要な資格が異なります。
| 業務内容 | 行政書士資格 |
| 補助金の申請書を作成する | 必要 |
| 申込者に代わって官公署に申請書を提出する | 必要 |
| 申請する補助金制度を提案する | 不要 |
| 申請書に対してアドバイスをする | 不要 |
| 申請書の添削をする | 不要 |
| 事業計画書の作成に必要な市場調査の代行 | 不要 |
| 事業計画書の骨子を作成する | 不要 |
| 採択後、成果報告書の作成を支援する | 不要 |
補助金の場合、申請書の作成と公官署への提出は、行政書士の独占業務です。しかし、申請自体はインターネットからも可能です。無資格の代行業者だからといって、役に立たないとは言えません。
むしろ、行政書士の資格を有していなくても、補助金の採択ノウハウを持つ代行業者は多くあります。
助成金申請の場合
助成金の申請書作成や提出は、社労士の独占業務なので注意しましょう。 補助金申請と同じく、その他のサポートであれば無資格者でも対応可能です。
行政書士もしくは社労士以外の資格者が、補助金や助成金の申請書作成・提出をした場合、不採択、交付取り消し、交付金の返還、加算金の支払いなどのペナルティを受ける可能性があります。
補助金の申請代行は丸投げできない場合もある
補助金の申請について、全て丸投げしたいという理由で行政書士や社労士などに依頼するケースもありますが、これには注意が必要です。
補助金のなかには、電子申請システムを利用し、アカウント作成や書類作成まで事業者自ら行うことを公募要領として定めていることもあります。この場合、有資格者であっても代行すると不正行為とみなされ、ペナルティを受ける可能性があるのです。
上記の例のように、丸投げをしたくて依頼したのに、蓋を開けたら「自分で対応してもらわなければいけません」と言われるケースも少なくありません。
補助金や助成金は税金で賄われているものが多いため、事業者が事業を十分理解し取り組む必要があります。これらの理由から、事業者自身が申請することを定めていることが少なくないのです。
インターネット申請の方法などを指南する行為は無資格者でも可能なので、基本的に申請代行は**「申請に関するサポート」であると認識しましょう。**
補助金の申請代行業者を選ぶ3つのポイント
続いては、補助金の申請代行業者を選ぶ3つのポイントを紹介します。ここで紹介するポイントを押さえて、希望に沿った業者に補助金の申請代行を依頼しましょう。
1. 認定経営革新等支援機関の業者から選ぶ
認定経営革新等支援機関とは、国が行っている認定制度です。中小企業支援に対して深い知識と改善経験のある事業所のみ認定を受けられるため、安心して利用できるでしょう。
また、国からの認定を受けているという点において、怪しい企業ではない事やコンプライアンスを遵守している企業であることも証明されています。
認定経営革新等支援機関の登録業者は、中小企業庁のホームページで公開されているので、チェックしてみてください。登録済み機関から申請代行業者を選ぶとよいでしょう。
2. 自社の業種に精通していている業者を選ぶ
補助金にはさまざまな種類があります。そのため、自社にとってベストな補助金を選ぶためには、業種に対する理解も欠かせません。
また、補助金申請などに必要とされる事業計画書についても、業種への理解が薄いと内容の無いものになってしまいがちです。代行業者を選ぶ際には、自社の業種に精通している業者を選びましょう。
3. 採択実績の多い業者を選ぶ
補助金申請のサポートなどを目的に業者を選ぶ時には、過去に豊富な採択実績を持つ業者を選びましょう。採択実績の豊富な業者は、業界に精通していたり独自のノウハウを構築していたりすることが多いです。
採択実績が豊富な業者は自社ホームページなどで実績を公開していることも珍しくありません。また、口コミや知り合いの事業者などから紹介を受けるのもよいでしょう。
補助金申請代行の費用相場
補助金代行の依頼費用は、業者によって大きく異なります。サポート内容もそれぞれなので、高ければよい、安ければ悪い、と一概には言えない部分も注意が必要です。
一般的な補助金代行の費用相場は着手金15万円に加え、成功報酬で10％程と言われています。
多くの補助金申請代行業者では、着手金を10～15万円に設定していることが多いです。着手金でどこまでカバーしてもらえるのかを十分確認して検討しましょう。
また、成功報酬については安くて5％、高いと15％に設定されていることもあります。 持続化給付金やIT導入補助金など、採択率が低く難関と言われている補助金申請を代行する場合は、より成功報酬が高額になる可能性も少なくありません。
何社か見積もりを依頼し、サポート内容、費用、採択実績などを吟味して、納得いく依頼をしましょう。
補助金申請のアドバイスは税理士にお任せ
今回は補助金申請について紹介しました。補助金は、税金によって賄われている支援金です。自社にとっても国にとってもよりよく運用できるよう、全てを専門家に丸投げせず、アドバイスを受けながら申請するのが理想的と言えるでしょう。
補助金申請は、さまざまな専門家に相談できますが、税務や資金の効率的な運用についても相談したいなら税理士への依頼がおすすめです。補助金申請のアドバイスや採択支援のほか、補助金を効果的に運用するアドバイスや税務についての支援を受けられるでしょう。
No1.税理士法人は、認定経営革新等支援機関であり、過去にも多くのクライアント様から補助金・助成金申請の代行や補助のご依頼を承ってきた実績があります。また、さまざまな補助金・助成金の採択実績を持つため、安心して代行や支援をお任せいただけます。
補助金申請についてお悩みの方は、ぜひNo1.税理士法人をご検討ください。