お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

新橋の経営者の皆様へ、No.1税理士法人からのメッセージ

新橋の皆様、こんにちは！No.1税理士法人です。新橋駅SL広場も賑わいを見せ、ビジネスの活気が戻りつつある今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。めまぐるしく変わる経済状況の中、日々の経営判断に奮闘されていることと存じます。

さて、最近ニュースで「定額減税」や「給付金」といった言葉を頻繁に耳にしませんか？一見すると私たち中小企業にとって追い風のように感じられますが、その裏側にある大きな流れを見過ごしてはいけません。今回は、その本質を読み解き、10年後も会社にお金を残すための視点をお伝えします。

今回のテーマ：政府の給付・減税策と、その先の財政問題

最近の新聞報道（東京新聞デジタル）でも指摘されているように、政府は様々な給付金や減税策を打ち出しています。しかし、その財源をどうするのか、国の財政をどう立て直すのか、という根本的な議論は進んでいないのが現状です。これは、私たち経営者にとって、遠い国の話ではありません。なぜなら、国の財政状況は、将来の税制、つまり私たちの「手残りのお金」に直結するからです。

このニュース、なぜ新橋の中小企業に関係があるのか？

この状況は、私たち新橋・港区エリアで事業を営む経営者にとって、二つの側面を持っています。

一つは、短期的なメリットです。例えば、令和6年分の所得税から実施される定額減税は、従業員の可処分所得を増やし、消費を刺激する可能性があります。また、事業に関連する補助金や助成金を活用できれば、資金繰りの改善や新たな投資の原資になります。特に、港区は家賃相場も高く固定費の負担が大きいため、こうした制度を漏れなく活用することが重要です。この点については、港区の中小企業向け助成金などの情報を常にチェックしておく必要があります。

しかし、もう一つ忘れてはならないのが、中長期的なリスクです。財政再建が進まなければ、そのしわ寄せは将来の増税（法人税、消費税、所得税など）や社会保険料の負担増という形で、必ず私たち国民や企業にやってきます。汐留シオサイト周辺の再開発のように街が進化しても、税負担が増えれば経営の自由度は失われてしまいます。目先の減税に一喜一憂するだけでなく、数年先を見据えた「守り」の戦略が不可欠なのです。

藤浪伸治の視点：私たちはどう動くべきか？

では、将来の不確実性に備え、「税引き後のお金を最大化する」ために、私たちは今、具体的に何をすべきでしょうか。以下のチェックリストで、自社の取り組みを確認してみてください。

• □ 利用できる制度は120%活用する
  定額減税の給与計算への正確な反映はもちろん、自社が対象となる国や港区の中小企業向け助成金・補助金を徹底的にリサーチし、申請できるものは全て活用しましょう。詳しくは国税庁の公式サイトや港区のホームページで最新情報を確認することが第一歩です。
• □ キャッシュフロー経営を徹底する
  利益が出ていても、手元にお金がなければ会社は存続できません。損益計算書（PL）上の利益だけでなく、実際のお金の流れであるキャッシュフロー（CF）を常に把握し、手元資金を厚くする意識を持ちましょう。
• □ 「未来への投資」となる節税策を再点検する
  単なる税金の繰り延べではなく、経営セーフティ共済（倒産防止共済）への加入や、将来の事業拡大につながる設備投資など、会社の体力を強化する節税策を優先的に検討します。どんな対策が最適か、新橋での税務相談を通じて一緒に考えましょう。
• □ 利益を計画的に内部留保する
  将来の増税や予期せぬ経済変動に耐えられるよう、利益の一部を計画的に会社内部に蓄積（内部留保）することが、何よりの防御策になります。明確な目標額を設定し、着実に実行しましょう。
• □ 税制改正リスクを織り込んだ事業計画を立てる
  現在の税率が未来永劫続くとは限りません。例えば「3年後に消費税が2%上がったら？」「法人税率が数パーセント引き上げられたら？」といったシミュレーションを行い、それでも利益を確保できる事業構造を目指しましょう。これから新橋で会社設立を考えている税理士をお探しの方も、この視点は非常に重要です。

このテーマに関するQ&A

Q. 定額減税について、経営者としてまず何をすればよいですか？

A. 令和6年6月以降の給与計算から、従業員一人ひとり（扶養家族含む）の源泉徴収税額を減額する対応が必要です。給与計算ソフトのアップデートや、国税庁が公表している情報を確認してください。

Q. 港区で使える助成金にはどのようなものがありますか？

A. 港区では、ホームページ作成費用や展示会出展費用の一部を補助するものなど、多岐にわたる助成金制度があります。対象や要件が細かいため、詳しくは港区の公式サイトを確認するか、専門家にご相談ください。

Q. 将来の増税に備えて、一番効果的な対策は何ですか？

A. 一番は、税負担が増えても揺るがない「高収益な事業体質」を作ることです。その上で、税引き後の利益を計画的に内部留保し、財務基盤を強化することが不可欠です。

Q. 新橋で会社設立を考えていますが、税制の先行きが不安です。

A. 不安はごもっともです。だからこそ、創業時から将来の税負担増も見越した資金計画や事業計画を立てることが重要になります。専門家である税理士と一緒に、リスクに強い会社作りを目指しましょう。

まとめ：未来のお金を守るために

今回のニュースは、私たち経営者に対し、「目先の利益や恩恵だけでなく、常に中長期的な視点を持ちなさい」というメッセージを送っています。政府の政策に振り回されるのではなく、自社の足元を固め、どんな変化にも耐えうる強い経営体質を構築すること。それが、未来の会社のお金を守る唯一の方法です。

まずは、上記のチェックリストを参考に、自社の現状を見直すことから始めてみてください。一つでも「できていない」項目があれば、それが今すぐ取り組むべき課題です。

新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。私たちは、こうした経済の大きな流れを読み解きながら、お客様一社一社の状況に合わせた最適な「お金を残す」戦略をご提案します。初回のご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。