お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

新橋の経営者の皆様へ、No.1税理士法人からのメッセージ

新橋の皆様、こんにちは！No.1税理士法人です。新橋駅SL広場を行き交う人々も増え、街の活気が戻ってきましたね。汐留シオサイトの高層ビル群を眺めながら、自社の未来について思いを巡らせる経営者様も多いのではないでしょうか。会社の成長は喜ばしい一方で、その成長が将来、思わぬ税金の負担としてのしかかってくる可能性について考えたことはありますか？

今回のテーマ：なぜサムスン会長の相続税は1兆2,000億円にもなったのか？

先日、韓国サムスングループの会長の相続税が約1.2兆円にものぼるというニュースが話題になりました。この巨額の相続税、遠い国の、大企業だけの話だと思っていませんか？実は、ここ新橋で日々奮闘されている私たち中小企業経営者にとっても、決して他人事ではない「事業承継」と「相続税」に関する重要な教訓が隠されています。

このニュース、なぜ新橋の中小企業に関係があるのか？

ニュースの核心は、なぜこれほど相続税が高額になったのか、という点です。その理由は韓国独自の税制にありますが、重要なのは「会社の株式」が莫大な相続財産と評価されたという事実です。

これは日本でも全く同じです。経営者様個人の預金や不動産だけでなく、ご自身が保有する「自社株式」も相続税の課税対象となります。そして、多くの中小企業経営者様が、この自社株の価値を正しく認識されていません。

特に、港区のように地価の高いエリアに本社や工場、店舗などの不動産を所有している会社の場合、その資産価値が株価に反映され、経営者様が想像している以上に株価が高騰しているケースが非常に多いのです。「うちは赤字だから大丈夫」と思っていても、資産内容によっては株価が高く評価されることもあります。これが、事業承継における最大の落とし穴の一つです。

藤浪伸治の視点：私たちはどう動くべきか？

では、来るべき事業承継の日に備え、税引き後のお金を最大化するために、私たちは今から何をすべきなのでしょうか。サムスンの事例を教訓に、今すぐ取り組むべき具体的なアクションをチェックリストにまとめました。

• □ 1. 自社の株価を正確に把握する
  まずは「敵」を知ることからです。会社の成績表である決算書を基に、自社の株価が現在いくらなのかを税理士に試算してもらいましょう。これが全ての対策のスタートラインになります。
• □ 2. 事業承継税制の活用を検討する
  日本には、後継者が非上場株式を相続・贈与された際の税負担を大幅に軽減する「事業承継税制（特例措置）」という非常に強力な制度があります。一定の要件を満たせば、相続税の納税が100%猶予（実質免除の可能性も）されます。自社が対象になるか、専門家と共に確認することは必須です。詳しくは国税庁の公式サイトもご参照ください。
• □ 3. 計画的な生前贈与を進める
  相続が発生してからでは打てる手が限られます。暦年贈与などを活用し、毎年少しずつ後継者に株式を移転していくことで、将来の相続財産を圧縮し、相続税の負担を軽減できます。
• □ 4. 納税資金の準備を始める
  相続税は、原則として相続開始から10ヶ月以内に現金で一括納付しなければなりません。生命保険の死亡保険金を活用したり、役員退職金を準備したりと、計画的に納税資金を確保しておくことが会社の資金繰りを守る上で極めて重要です。
• □ 5. 専門家へ早めに相談する
  事業承継は、税務だけでなく経営戦略や法務も絡む複雑な問題です。最適な対策は会社ごとに全く異なります。「新橋での税務相談」に豊富な実績を持つ私たちのような専門家に、できるだけ早い段階でご相談ください。

このテーマに関するQ&A

Q. 会社の株価は、どうやって計算するのですか？

A. 非上場株式の株価は、会社の純資産、収益力、類似業種の株価などを基に国税庁が定めた複雑な計算方法で算出します。専門的な知識が必要なため、必ず税理士にご相談ください。

Q. 事業承継税制を使えば、本当に相続税はゼロになるのですか？

A. 税金の支払いが「猶予」される制度であり、将来的に「免除」されるためには、後継者が事業を継続するなど一定の要件を満たし続ける必要があります。途中で要件を外れると、猶予された税額と利子税を納付する必要が出てきます。

Q. 港区の中小企業が使える助成金は、事業承継に役立ちますか？

A. 事業承継そのものを直接支援するものは少ないですが、後継者の育成や事業革新をサポートする「港区の中小企業向け助成金」は間接的に活用できる可能性があります。最新情報は港区の公式サイトで確認することをお勧めします。

Q. 相続対策はいつから始めるべきですか？

A. 「まだ先の話」と思わず、経営者様が50代、60代になったら具体的な検討を始めるべきです。対策は早ければ早いほど、選択肢が多くなり、効果も高まります。

まとめ：未来のお金を守るために

サムスンの1.2兆円という相続税は、私たち中小企業経営者にとって、事業承継対策の重要性と、準備を怠った場合のリスクを浮き彫りにしました。愛する会社と、大切な従業員、そしてご家族の未来を守るために、計画的な準備は不可欠です。まずは、自社の現状、つまり「株価」を把握することから始めてみませんか。

新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。私たちは、「新橋での会社設立」から、日々の会計・税務、そして複雑な事業承継まで、あらゆるステージの経営者様を全力でサポートいたします。初回のご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。