お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

新橋の経営者の皆様へ、No.1税理士法人からのメッセージ

新橋の皆様、こんにちは！No.1税理士法人です。新橋駅前のSL広場も多くの外国人観光客で賑わい、街全体が活気を取り戻しているのを感じますね。私たちは、この新橋・汐留エリアで日々奮闘されている中小企業の経営者の皆様を、税務・会計の面から全力でサポートしております。日々の経営に関する「新橋 税務相談」から、未来を見据えた経営戦略まで、何でもご相談ください。

今回のテーマ：日商、26年度税制改正を要望 外国人向けの消費税免税維持も

先日、日本商工会議所が2026年度の税制改正に関する要望をまとめたというニュースが報じられました。その中でも特に注目されるのが、外国人旅行者向けの「消費税免税制度」の維持を求めている点です。このニュースは、インバウンド需要を追い風に事業を展開されている新橋・港区の経営者の皆様にとって、決して他人事ではありません。

このニュース、なぜ新橋の中小企業に関係があるのか？

新橋や汐留シオサイト周辺は、オフィス街でありながら、銀座や築地にも近く、多くの外国人観光客が訪れるエリアです。飲食店、小売店、ホテルなどを経営されている皆様にとって、インバウンド売上は事業の大きな柱の一つではないでしょうか。

現在の消費税免税制度は、外国人観光客の購買意欲を刺激し、皆様の店舗の売上に直接的に貢献しています。しかし、政府内では制度の不正利用防止などを目的に、手続きの変更（例えば、一度税込みで支払い、後から空港などで還付する方式）が議論されています。

もし制度が変更されれば、

• 購入時の手続きが煩雑になり、顧客の購買意欲が下がる恐れがある
• レジ対応や会計処理の変更が必要になり、現場の事務負担が増加する可能性がある
• 価格表示の見直しや、従業員への新たな教育が必要になる

といった影響が考えられます。日商が「制度維持」を要望したということは、それだけ多くの事業者が現状の制度の恩恵を受けており、変更による影響を懸念していることの表れです。この動向を注視し、先手を打っておくことが重要になります。

藤浪伸治の視点：私たちはどう動くべきか？

税制改正の議論はまだ始まったばかりですが、ただニュースを待つだけでは経営者として不十分です。変化の波を乗りこなし、税引き後のお金を最大化するためには、今から準備を始めるべきです。以下のチェックリストで、自社の状況を確認してみましょう。

• □ 自社の免税売上の割合を正確に把握していますか？
  まずは現状分析です。インバウンド売上が全体の何パーセントを占めるのか、具体的な数字で把握しましょう。
• □ 現在の免税手続きのフローとコストを再確認していますか？
  手続きにかかる時間、人件費、システム費用などを洗い出し、業務の効率化ができる点はないか検討しましょう。
• □ 制度変更に備え、POSレジや会計ソフトの対応状況を確認していますか？
  万が一の制度変更にもスムーズに対応できるよう、利用しているシステムのメーカーなどに今後のアップデート予定を確認しておくと安心です。
• □ インバウンド対応強化に使える助成金・補助金を調べていますか？
  多言語対応メニューの作成やキャッシュレス決済導入などには、「港区 中小企業 助成金」などを活用できる可能性があります。設備投資のチャンスです。
• □ 税制改正の最新情報について、専門家と話せる体制はありますか？
  法改正の情報は複雑です。信頼できる税理士と連携し、自社に最適な対応をいつでも相談できる関係を築いておくことが、最大のリスクヘッジになります。

このテーマに関するQ&A

Q. 消費税免税制度って、具体的にどんな制度ですか？

A. 外国人旅行者など非居住者が、お土産などで購入した物品を国外へ持ち出す場合に、消費税が免除される制度です。詳しくは国税庁の公式サイトをご確認ください。

Q. もし制度が変わると、すぐに何かしないといけませんか？

A. 制度変更が決定されても、通常は施行までに猶予期間が設けられます。慌てずに正確な情報を収集し、計画的に対応することが重要です。

Q. 免税手続きが複雑で困っています。どこに相談すればいいですか？

A. 免税手続きや日々の会計処理に関するお悩みは、専門的な知識が必要です。ぜひ当法人の「新橋 税務相談」をご活用ください。初回相談は無料です。

Q. これから新橋でインバウンド向けのお店を開業したいのですが。

A. 素晴らしいですね。私たちは「新橋 会社設立 税理士」として、事業計画の策定から資金調達、設立後の税務会計までワンストップでサポートいたします。

まとめ：未来のお金を守るために

今回の税制改正要望のニュースは、私たち中小企業にとって、自社の事業と税金の関わりを再認識する良い機会です。特にインバウンド需要が回復している今、消費税免税制度のような国の施策が経営に与える影響は計り知れません。

大切なのは、常に最新の情報をキャッチし、変化に柔軟に対応できる準備をしておくことです。それこそが、不確実な時代を乗り越え、会社にしっかりとお金を残していく「攻めの経営」と言えるでしょう。

No.1税理士法人は、新橋・港区の経営者の皆様と共に未来を考え、最適な税務戦略をご提案します。
新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。まずはお気軽にお問い合わせください。