お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

新橋の経営者の皆様へ、No.1税理士法人からのメッセージ

新橋の皆様、こんにちは！No.1税理士法人です。新橋駅SL広場の賑わいや、汐留シオサイトの近代的な街並みは、この街の活気を象徴していますね。私たちNo.1税理士法人は、このエネルギッシュな新橋・港区で事業を営む経営者の皆様を、税務・会計の面から全力でサポートしています。

今回のテーマ：仮想通貨（暗号資産）の税金が減る？申告分離課税の最新動向

最近、ニュースやSNSで「仮想通貨（暗号資産）の税金が安くなるかもしれない」という話題を目にした方も多いのではないでしょうか。具体的には、現在の「総合課税」から、株式投資などと同じ「申告分離課税」へ変更される可能性が議論されています。これが実現すれば、税率が大きく変わる可能性があり、経営者の皆様の資産形成にも大きな影響を与えます。

このニュース、なぜ新橋の中小企業に関係があるのか？

「仮想通貨は個人の投資の話だろう？」と思われるかもしれません。しかし、これは経営者個人だけでなく、法人としての資産戦略にも関わる重要なテーマです。

現在の税制では、個人の仮想通貨による利益は「雑所得」として扱われ、給与所得など他の所得と合算される総合課税の対象です。これにより、所得が多い方ほど税率が高くなり、住民税と合わせて最大55%もの税金がかかる可能性があります。

一方、議論されている申告分離課税が適用されれば、他の所得とは切り離され、税率は一律で約20%（所得税15%、住民税5%など）になる可能性があります。この差は非常に大きいですよね。

法人が仮想通貨を保有する場合、その利益は法人税の対象となりますが、役員個人が資産として保有しているケースは少なくありません。この税制の動向次第で、個人で持つべきか、法人で持つべきか、その最適な戦略が変わってくるのです。現在のルールについては、国税庁の公式サイトでも詳しい資料が公開されていますので、一度目を通しておくことをお勧めします。

藤浪伸治の視点：私たちはどう動くべきか？

税制改正の議論はまだ流動的です。不確かな情報に一喜一憂するのではなく、経営者として今できる「守り」と「準備」を固めることが最も重要です。以下のチェックリストで、自社の状況を確認してみてください。

• □ 個人の資産と法人の資産を明確に区分けしていますか？
  基本的なことですが、法人の資金で個人名義の仮想通貨を購入するなど、公私の混同は厳禁です。税務調査で大きな問題に発展する可能性があります。
• □ すべての取引履歴を正確に記録・保管していますか？
  いつ、いくらで、どの仮想通貨を購入し、いつ売却したか。損益計算の基礎となるデータは、1円単位で管理する意識が不可欠です。
• □ 税制改正の正しい情報を専門家から得ていますか？
  SNSの噂に惑わされず、信頼できる情報源を確保しましょう。私たちのような税理士に定期的な新橋での税務相談をご活用いただくのも一つの手です。
• □ 法人での資産運用を検討していますか？
  法人で仮想通貨を保有する場合、個人の総合課税より税率を抑えられる可能性があります。特に、新橋での会社設立を検討中の税理士をお探しの方は、設立段階から最適な資産ポートフォリオを相談することが成功の鍵です。
• □ 含み益を運転資金と混同していませんか？
  仮想通貨の価値が上がっても、それはまだ「含み益」。利益確定して現金化するまでは、会社のキャッシュフローとは別物として冷静に捉えましょう。

このテーマに関するQ&A

Q. 仮想通貨で得た利益は、いつ確定申告が必要になりますか？

A. 給与所得者の場合、仮想通貨を含む給与以外の所得が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要です。事業所得者は、事業全体の利益に合算して申告します。

Q. 損失が出た場合、給与所得と相殺（損益通算）できますか？

A. いいえ、現在の制度では仮想通貨の利益は「雑所得」に分類されるため、給与所得など他の所得との損益通算はできません。

Q. 申告分離課税に変わるという話は本当ですか？

A. 金融庁などから要望が出ている段階であり、2024年時点ではまだ決定事項ではありません。今後の税制改正の動向を注視する必要があります。

Q. 港区で会社を経営していますが、仮想通貨以外に利用できる節税策はありますか？

A. もちろんです。役員報酬の最適化、倒産防止共済の活用、各種保険の活用など、会社の状況に応じた様々な節税策があります。また、港区の中小企業が使える助成金も多数存在しますので、専門家への相談をお勧めします。

まとめ：未来のお金を守るために

仮想通貨をめぐる税制は、まだ発展途上の段階です。だからこそ、経営者の皆様は、憶測で動くのではなく、「①正確な取引記録の管理」と「②専門家との連携」という税務の基本を徹底することが、将来の税務リスクを回避し、税引き後のお金を最大化する最も確実な道です。

再開発が進む新橋・港区エリアで、高い家賃や人件費を乗り越え、会社を成長させていくためには、こうした新しい分野の税務知識も不可欠です。私たちは、そのための羅針盤でありたいと考えています。

新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。仮想通貨の税務はもちろん、日々の会計処理から、港区で利用できる助成金の申請サポート、資金調達のご相談まで、貴社の成長を力強くバックアップします。まずはお気軽にお問い合わせください。