2025/9/17
新橋の皆様、こんにちは!No.1税理士法人です。新橋駅SL広場も賑わいを取り戻し、街全体が活気に満ちていますね。この新橋・港区エリアは、汐留シオサイトのようなビジネスの中心地であり、再開発も進む将来性豊かな場所です。だからこそ、ここで築き上げた大切な会社の資産を、どう次世代に引き継ぐかは非常に重要な経営課題となります。
最近、富裕層の海外移住による節税策が話題になっています。一見すると、私たち新橋の中小企業には関係のない話に聞こえるかもしれません。しかし、このニュースの根底にある「資産をどう守り、どう遺すか」という視点は、すべての経営者にとって避けて通れないテーマなのです。
このニュースの核心は、日本の相続税率が最高55%と非常に高く、計画的な対策なしでは会社の存続すら危うくなる可能性があるという点です。特に、港区のように地価や家賃相場が高いエリアで事業を営む経営者の皆様にとって、会社の資産価値(特に自社株や不動産)は予想以上に高額になっているケースが少なくありません。
富裕層が海外移住を検討するほど、日本の相続税・贈与税の負担は重いのです。これは、他人事ではありません。あなたの会社の「自社株」も立派な相続財産であり、その評価額によっては、後継者が多額の納税資金を用意できず、事業承継が困難になるリスクを孕んでいます。
海外移住という極端な選択をする必要はありません。国内で、合法的に、そして着実に「税引き後のお金」を最大化し、円滑な事業承継を実現する方法は存在します。まずは、以下のチェックリストで自社の状況を確認することから始めましょう。これは、未来の会社を守るための第一歩です。
Q. 私のような中小企業でも、本当に相続税対策は必要なのでしょうか?
A. はい、必要です。会社の土地や自社株の評価額が思ったより高く、基礎控除額を超えるケースは多々あります。特に港区では不動産価値が高いため、事前の対策が重要になります。
Q. 生前贈与は、いつから始めるのがベストですか?
A. 思い立ったが吉日ですが、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算される(2024年以降の贈与分から段階的に期間が延長)ため、できるだけ早く、計画的に始めることが重要です。
Q. 港区で事業承継に使える助成金はありますか?
A. 港区では、中小企業の経営力強化を支援する様々な制度があります。事業承継計画の策定費用などを対象とした「港区 中小企業 助成金」も存在しますので、区の公式サイトで最新情報を確認し、積極的に活用しましょう。
Q. 会社設立したばかりですが、もう事業承継を考えるべきですか?
A. 考えるべきです。「新橋 会社設立 税理士」として多くの起業を支援してきましたが、会社の出口戦略は設立時から意識することで、より多くの選択肢を持てます。会社の成長と共に、承継計画も育てていきましょう。
富裕層の海外移住ニュースは、私たち中小企業経営者にとって、資産防衛と事業承継の重要性を再認識させてくれる警鐘です。遠い国の話と捉えず、自社の問題として今日から対策を始めることが、大切な会社と従業員、そしてご家族の未来を守ることに繋がります。
何から手をつければ良いか分からない、自社の株価がいくらになるか知りたい、具体的な税務相談がしたい。そんな時は、私たち専門家を頼ってください。
新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。初回のご相談は無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。