お役立ちコラム | 港区新橋の税理士ならNo.1税理士法人

新橋の経営者の皆様へ、No.1税理士法人からのメッセージ

新橋の皆様、こんにちは！No.1税理士法人です。新橋駅のSL広場を行き交う人々を見ていると、この街の活気とビジネスの可能性を日々感じます。私たちNo.1税理士法人は、この新橋・港区エリアで奮闘される経営者の皆様の「税引き後のお金を最大化する」お手伝いをさせていただいております。

今回のテーマ：「タワマン節税」に終止符？ 相続税評価額が市場価格の6割に

最近、メディアを賑わせている「タワーマンションの相続税評価額見直し」のニュース。特に汐留シオサイトをはじめ、多くのタワーマンションが立ち並ぶ港区の経営者様にとっては、決して他人事ではありません。この変更が、ご自身の資産、そして会社の未来にどのような影響を与えるのか、専門家の視点から分かりやすく解説します。

このニュース、なぜ新橋の中小企業に関係があるのか？

これまで「タワマン節税」は、相続対策の有効な手段の一つとされてきました。これは、タワーマンションの市場価格（時価）と、相続税を計算する際の評価額との間に大きな差があったためです。特に高層階ほど市場価格は高いのに、評価額は低層階と変わらないという特徴を利用し、相続財産を圧縮する効果がありました。

しかし、2024年1月1日以降の相続・贈与から、このルールが大きく変わります。国税庁が発表した新しい計算方法では、マンションの相続税評価額が市場価格とかけ離れないよう、最低でも市場価格の6割になるよう調整されることになりました。これは、行き過ぎた節税策に国がメスを入れた形です。詳しくは国税庁の公式サイトで公開されている通達案をご確認ください。

経営者の皆様にとって、個人の資産防衛は会社の安定経営と直結します。特に、会社の融資で個人保証を付けている場合、個人の資産状況は会社の信用力そのものです。この変更を知らずにいると、将来の事業承継や相続の際に想定外の多額の納税が発生し、会社の経営基盤を揺るがしかねないのです。

藤浪伸治の視点：私たちはどう動くべきか？

今回のルール変更は、従来の節税スキームが通用しなくなるという厳しい現実を突きつけています。しかし、悲観する必要はありません。変化に対応し、先手を打つことで、未来のお金を守ることは可能です。新橋でビジネスを展開する経営者の皆様が、今すぐ取り組むべき具体的なアクションをチェックリストにまとめました。

• □ 資産ポートフォリオの再評価
  まずは、ご自身やご家族が所有する不動産、特にマンションの「時価」と現在の「相続税評価額」を正確に把握しましょう。今回の見直しで、どの程度の増額が見込まれるかを確認することが第一歩です。
• □ 相続税の再シミュレーション
  新しい評価ルールを適用した場合の相続税額を試算します。現状の対策で十分なのか、あるいは新たな対策が必要なのかを客観的な数字で判断する必要があります。
• □ タワマン以外の相続対策の検討
  節税効果が薄れた今、改めて生命保険の非課税枠の活用、生前贈与（暦年贈与・相続時精算課税制度）、小規模宅地等の特例など、他の選択肢を総合的に検討する絶好の機会です。
• □ 不動産の組み換え（売却・買い替え）戦略
  所有する不動産の収益性や節税効果を分析し、場合によっては売却して別の資産に組み替えることも有効な選択肢となります。港区の高い家賃相場を活かした収益物件への投資なども考えられます。
• □ 専門家への早期相談
  最も重要なのは、これらの検討を独力で進めないことです。資産状況やご家族の構成、事業承継の計画は一人ひとり異なります。信頼できる専門家、特に地域の事情に詳しい税理士に早めに相談し、最適なプランを立てることが成功の鍵です。新橋での税務相談は、ぜひ我々にお任せください。

このテーマに関するQ&A

Q. この新しいルールはいつから適用されるのですか？

A. 2024年（令和6年）1月1日以降に発生した相続や贈与から適用される見通しです。

Q. すでに所有している古いマンションも対象になりますか？

A. はい、所有時期にかかわらず、2024年1月1日以降の相続・贈与であれば、すべてのマンションが対象となります。

Q. 会社の事業承継にも影響はありますか？

A. 経営者個人の相続税負担が増えることで、後継者に渡すべき自社株や事業用資産を手放さざるを得なくなるケースも考えられ、事業承継計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

Q. 相続対策は、何から始めたら良いか分かりません。

A. まずはご自身の総資産をリストアップし、現状を把握することから始めましょう。その上で、専門家と一緒に将来のシミュレーションを行うのが最も効率的です。

まとめ：未来のお金を守るために

今回の「タワマン節税」封じは、国が資産課税を強化する大きな流れの一つと捉えるべきです。これまで有効だった手法が、ある日突然使えなくなる。そんな時代だからこそ、常に最新の情報をキャッチし、変化に柔軟に対応できる準備をしておくことが、経営者にとって不可欠なリスク管理と言えるでしょう。

何から手をつければ良いか分からない、自社の場合はどうなるのか具体的に知りたい。そんな時は、ぜひ私たち専門家にご相談ください。あなたの会社の、そしてご家族の未来のお金を守るための最適な一手をご提案します。

新橋で税理士をお探しなら、No.1税理士法人にお任せください。新橋での税務相談はもちろん、港区の中小企業が活用できる助成金のご案内や、これから新橋でビジネスを始める方のための会社設立サポートも全力で行っております。まずはお気軽にお問い合わせください。